「IFRS　財務諸表が一変する！」

有給休暇、ストックオプションが会社を変える

有給が負債になり、数十億円の負担に

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2010年10月5日（火）

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　IFRSには企業年金以外にも、従業員の生活に関係しそうな基準がある。有給休暇の負債計上である。

　日本基準には有給休暇の扱いに関するものはなく、日本企業にとっては新たな“問題”となる。

　具体的には、企業は従業員に有給休暇を与えるとすぐに費用計上する。ただし、期末の未消化分などは将来の負債として計上されることになる可能性がある。

　遅くとも2015年以降、適用されると見られるが、有給休暇を使わなければ累積できる制度を持つ企業には大きな影響がある。

　実態として、有給休暇は2年程度は累積できるようにしていることが珍しくない。そこで、期末時点で将来使われる有給休暇を見積もり、その分を債務として認識することになると見られる。

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著者プロフィール

田村 賢司（たむら・けんじ）

日経ビジネス編集委員。



このコラムについて

IFRS　財務諸表が一変する！

　売上高が半減し、利益が急増、株式の益出しなど「含み経営」は壁にぶつかり、企業年金は曲がり角に――。そんな事態もIFRS（国際財務報告基準＝国際会計基準）の下では空想ではなくなる。企業の成績簿を作り、財務体質を映し出す基本ルールでもある会計基準が今、大きく変わろうとしている。IFRS強制適用は早くて2015年だが、既にそれに向けて日本基準はコンバージェンス（共通化）し始めている。日本基準はどう変わり、今も進化を続けているIFRSはどうなっていくのか。IFRSを上手く導入し、活用するためにまずはそこから押さえよう。

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