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有給休暇、ストックオプションが会社を変える

有給が負債になり、数十億円の負担に

2010年10月5日(火)

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 IFRSには企業年金以外にも、従業員の生活に関係しそうな基準がある。有給休暇の負債計上である。

 日本基準には有給休暇の扱いに関するものはなく、日本企業にとっては新たな“問題”となる。

 具体的には、企業は従業員に有給休暇を与えるとすぐに費用計上する。ただし、期末の未消化分などは将来の負債として計上されることになる可能性がある。

 遅くとも2015年以降、適用されると見られるが、有給休暇を使わなければ累積できる制度を持つ企業には大きな影響がある。

 実態として、有給休暇は2年程度は累積できるようにしていることが珍しくない。そこで、期末時点で将来使われる有給休暇を見積もり、その分を債務として認識することになると見られる。

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「有給休暇、ストックオプションが会社を変える」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト