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国際競争力ランキングに一喜一憂する必要はない

しかし日本の公的教育支出の低さが群を抜くのは問題

  • 吉田 耕作

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2010年10月14日(木)

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 今回は国際競争力と教育との関係について、手元にある統計資料を使ってお話をしたい。まず国際競争力に関しては、各国の国際競争力のランキングが毎年二つの機関から発表されるが、両者ともよくメディアなどで引き合いに出される。

 一つはスイスのビジネススクールであるIMD(経営開発国際研究所)であり、もう一つは世界経済フォーラムである。

 表1は最近4年間のランキングで、2つの機関から発表されたものをまとめたものである。 比較的高順位を維持し、日本との比較に参考としてよく用いられる国々を列挙した。

表1 国際競争力ランキング

  IMD(経営開発国際研究所) 世界経済フォーラム
2007年 2008年 2009年 2010年 2007年 2008年 2009年 2010年
日本 24 22 17 27 8 9 8 6
米国 1 1 1 3 1 1 2 4
スイス 6 4 4 4 2 2 1 1
スウェーデン 9 9 6 6 4 4 4 2
デンマーク 5 6 5 13 3 3 5 9
フィンランド 17 15 9 19 6 6 6 7
イギリス 20 21 21 22 9 12 13 12
フランス 28 25 28 24 18 16 16 15
ドイツ 16 16 13 16 5 7 7 5
シンガポール 2 2 3 1 7 5 3 3
香港 3 3 2 2 12 11 11 11

測る尺度を変えると全く異なる順位となることに注意

 この表を見ると、IMDと世界経済フォーラム(以下ただ単にフォーラムと略す)とではランクにかなりの差があるという事に気がつく。 特に2010年では日本のランクは全く異なる順位を示している。IMDでは27位なのにフォーラムでは6位なのである。これはどちらが正しくて、どちらが間違っているという問題ではなく、国際競争力という名の下に全く異なる尺度を用いたり、異なるものを測ったりした事を示しているにすぎない。

 例えば、IMDでは大分類では4項目、その中の小分類では20項目についてデータを取っているのに対して、フォーラムでは9分野90項目で評価されている。両者の結果が違って当然であろう。このデータに限らず、測る尺度を変えると全く異なるデータが得られ、異なる順位が出現してくる。このことは統計資料を読む時の大事な注意点である。

 両方のランキングにおいて、まず米国の国際競争力が2007年から2009年まで1位を維持し、2010年で3位に後退したが、これは2008年のニューヨーク発の世界同時金融危機の影響なのは分かるので、極めて順当のように思われる。

自由貿易をフル活用する小国にはリスクも

 一方、IMDのリストに載っている米国以外の国でランクが一貫して10位以内の国は、人口が1000万人以下の小国である事に注目したい。自由貿易がかなり徹底されてきた近年においては、人口が少ない国ほど、自国の一つ二つの得意な産業に全面的に集中する事によって、自由貿易の利点をフルに利用する事ができるようになった。しかし、その政策はその産業の市場の変化によって国際競争力が急激に変化するという、かなり大きなリスクを伴うという事も十分に考慮する必要がある。

 例えば、フィンランドは、この表には載っていないが2005年ではランク1位であった。フィンランドはノキアが突出して世界市場を席巻し競争力があったのが、携帯電話の競争状態の変化で急激にランクを下げた。その上、米国発の世界同時金融危機に端を発した、ギリシャ、ポルトガル、スペイン等を巻き込む欧州の金融不安の影響を受けたようだ。その結果、2010年は19位に落ち込んだ。

 このように、小国では一つか二つの要因の変化で急激にランクを上げ下げすることが可能である。つまりこの事はこのランキング自体、統計としてはあまり信頼性の高いものではないという欠点を示している。

  一方で、人口の比較的多い国、例えば、日本、イギリス、ドイツ、フランスなどはあまりランクが高くない事がこれを如実に物語っている。これらの国々では色々な産業があり、一国としてでもかなり自給自足が出来るという半面、非常に競争力のない産業の分野も維持しなければならないという特質を持っている。しかも、人口が多い分、それだけ貧富や教育など社会的バラツキは広がる傾向にある。従って、これらの国々ではランクがあまり高くないのである。

 こういう事情なので、このランキングを見て一喜一憂するのはあまり意味のない事である。それらを考慮するとフォーラムでドイツが高順位を維持しているのは、ドイツが非常に安定した競争力を持つ国であることを表している。

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