• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

借金を重ねてまで、地域の活性化は必要なの?

【番外編】武田斉紀の『住みたくなる日本のつくり方』

  • 武田 斉紀

バックナンバー

2010年10月13日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

「地域の活性化は本当に必要なのか」について識者に聞く

 毎週月曜日に公開しているコラム『武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」』シリーズ。その番外編として「住みたくなる日本のつくり方」と題し、先月に行われた民主党代表選挙を通して抱いた政治に対する思いを書かせていただいた。今回はその第2弾をお届けする(第1弾はこちらから)。

 日経ビジネスオンライン編集部から提示されたテーマは、「地域の活性化は、国の活性化につながるのか」。日本の経済発展に伴う都市への人口集中と、高齢化と少子化によって、地方はどんどん寂れていく。そして国と地方の借金は増大する一方なのに、「地域の活性化は必要」という御旗の下に、多くのお金が投入されてきた。

 果たして「地域の活性化は本当に必要なのか」。最近ではこんな意見も聞かれるようになった。税金はもちろん、借金を重ねてまで、住民の少ない地域を再び活性化する必要があるのだろうか。世界第2位の経済大国の地位を追われ、グローバル化に翻弄されているこの国に、住民の少ない地域に大金を投じている余裕などないはずだ、と。

 実は私自身、ここ6年ほど全国の様々な地域で活性化を支援してきた。本業である企業向けコンサルティングで掲げる、あるべき姿としての理念の構築と共有浸透が、地域の活性化においても必要だと分かったからだ。企業や社会における人と組織のいい関係は、国民と国とのいい関係、すなわち「住みたくなる日本のつくり方」につながっている。

 地方を巡り、お会いした方々の多くは、郷土愛に満ちていた。おらが町を何とかしたいと、私に本気でぶつかってきた。私もそれに本気で答えたつもりだ。しかし今回、編集部の担当N氏から、「そもそも地域の活性化って、本当に必要なんですかねぇ」という疑問を提示されて、改めて考えてしまった。この国を「住みたくなる国」にするために、地方への投資、地域の活性化は本当に必要なのだろうか。どれくらい重要なのだろうか。明確な答えは見つからなかった。

 そこで今回、私が地域の活性化の仕事にかかわるきっかけをいただき、内閣官房が主催する地域の「キーパーソンの研究会」の有識者15人の座長も務めるプロ中のプロ、地域活性プランニングの藤崎慎一さんに対談をお願いすることにした。

 藤崎さんは47都道府県のすべてで、地域の活性化に携わった経験を持つ。それも単なる外部のアドバイザーではなく、地元の人たち、現場の人たちとともに汗をかき、叱咤激励してこられた。地域の活性化を推進するためのポイントについては、次回に改める。まずは「地域の活性化は本当に必要なのか」という命題に、正面からぶつかってみたい。

コメント16件コメント/レビュー

典型的なビジョンなき意見の典型。東京一極集中を所与のものとして考えている。過去200年江戸、東京に国家がどれだけ社会資本整備を行ってきたか?現在価値にすればとんでもない金額である。それを無かったことのように議論すること自体が、既得権益者の理論ではないのか?(2010/10/16)

オススメ情報

「武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

典型的なビジョンなき意見の典型。東京一極集中を所与のものとして考えている。過去200年江戸、東京に国家がどれだけ社会資本整備を行ってきたか?現在価値にすればとんでもない金額である。それを無かったことのように議論すること自体が、既得権益者の理論ではないのか?(2010/10/16)

仮に「効率性」を指針にするならば、地方への投資は非効率的に見える、どの時間軸で見るかによりますが。次にこの論理を延長して行くと日本はアメリカの1州又は中国の1県あれば、さらに効率が良くなる可能性もあるように思える。効率論として首都圏に大方の人口を移動させることが可能ならば上記も当然可能と思える。(乱暴な言い方ですみません)では我々はこの国をどのような国にしたいのか。今我々が頭を悩ますべきは方法ではなく目標・目的を造り出すことと思う。(2010/10/16)

ケネディが言った事ではないけれど、結局は国から、国に助けてという意識では殆ど何をしても駄目なんでしょう。自分達が何とかするので規制のような仕組み等に変える許す等の手助けをして欲しい。こういうのが必要なのでしょう。コメントでカロリーベース自給率に批判な人が居ますが、自動車、家電製品、服等は国内生産・輸入が半年滞っても人間は死なない。だが食い物は1週間でも無いと人は死んだり略奪強盗しだすでしょう。現代における燃料や電気もそれに近い意味で重要な戦略物資。飢えないで生活できるベースを確保する事には重要な意味がある。備蓄もだ。自国の需要逼迫などで困っていないレアアース程度ですら今の有様。食料が何時でも買えると思う方が平和ボケである。(2010/10/14)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

国内で人材が集まらないような環境であれば、外国人労働者にとっても魅力的ではなく、中長期的な定着など望むべくもない。

石橋 未来 大和総研政策調査部研究員