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「わか者」「ばか者」「よそ者」が地域を変える

【番外編】武田斉紀の『住みたくなる日本のつくり方』

  • 武田 斉紀

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2010年10月20日(水)

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前回いただいたコメントにお答えします

 今回は、『武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」』シリーズの番外編「住みたくなる日本のつくり方」の第2弾「地域活性化」編の後半をお届けする(第1弾はこちら)。

 前半に引き続いて今回も、地域活性プロデューサーとして全国47都道府県を駆け回り、私に地域の活性化にかかわるきっかけを与えてくれた藤崎慎一氏に対談相手としてご登場いただく。前半(「借金を重ねてまで、地域の活性化は必要なの?」)では、地域の活性化の必要性とその意義について論じ合った。

 この前半に対していただいたご意見のいくつかについて、まずはお答えしたい(コメントをお寄せいただいた皆さん、ありがとうございました)。

 最初に気になったのは、タイトルである「借金を重ねてまで、地域の活性化は必要なの?」に全く答えていないというご意見。このタイトルの命題については、イエスとお答えしたつもりだった。

 地域に許された財源や手弁当だけでは限界があるからだ。ではどこまで借金を重ねるべきかについてはご指摘の通り触れていない。この国の財源も有限であって、同時にほかにもたくさんの課題を抱えている。地域の活性化が重要だとしても、いくら使えるかまでは現段階では明言できない。たくさんの課題の中で優先順位を付けて、予算を配分していくしかないからだ。

 次に、食料自給率については政府発表の数字には疑問があるとのご指摘をいただいた。国が発表する数値を無条件に信じているわけではないが、日本は人口では世界トップ10にありながら、国土の広さでは世界60番目以降に位置する。しかも山地が全体の70%を占め、平野は少ない。温暖で人口に対して国土の広い国々に比べると、限られた農地を活かして工夫や努力をしないと同じだけの収穫が望めない宿命を背負っている。

 そんなこの国が農業をはじめとする一次産業を後回しにし、多くを輸入に頼っていていいのだろうか。我が国の食料の輸入元である国々が、自国民を優先して輸出を控えたり、あるいは高値を付け始めたらどうなるだろうか。

 かといって農業だけを特別扱いしていいのかというご指摘はごもっともだと思う。いつまでも補助金頼みの体制のままでは、真の競争力は育たない。農業や一次産業全般についても、自立を目標に努力を続けることが前提となる。なお、地方の自立の必要性については、今回の本文で触れている。

 「地域の活性化」をテーマとした番外編の後編となる今回は、引き続き藤崎さんとの対談を通して、「地域の再生や活性化には何が必要か」を掘り下げていく。

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