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障害のある人たちの働く場をどのようにして広げていくか。障害者雇用は、「ダイバーシティ経営」を推進するうえで最も喫緊の課題の1つである。筆者は今年4〜9月の半年間にわたって『障害者が輝く組織が強い』を連載し、主に民間企業における障害者雇用の取り組みを追った。
連載終了後の10月末、厚生労働省は今年6月1日現在の障害者の法定雇用率を公表した。それによると、障害者雇用促進法が「1.8％以上」と定める民間企業（従業員数56人以上）の法定雇用率は1.68％で、前年比0.05ポイント増となった。ここ数年、着実に改善を見せ、過去最高となったものの、それでもなお対象企業全体の達成率は47.0％に留まっている。
そこで今一度、雇用拡大に向けた課題を考えるために、多くの関係者が「障害者雇用の最先進モデル」としてその名を挙げる企業を訪ねた。広島県福山市に本社を置く食品トレーの最大手、エフピコである。2009年に厚労省の「障害者雇用優良企業」に認定された同社は9月末現在、事業提携先を含むグループ全体で321人の障害者を雇用しており、その9割以上が重度の知的障害者だという。法定雇用率に換算すると実に20％近い水準となり、他の追随を許さない実績を上げているのだ。
エフピコの創業者である小松安弘会長兼CEO（最高経営責任者）は「企業は法で定められたことは守らなければならない。だが、それは企業にとって負荷になるものとは限らない。そこからむしろ、新たな成長の種が芽生え、育つからだ」と豪語する。エフピコの取り組みを、福山市の本社と周辺工場を取材した。
エフピコは食品トレーの最大手で、50％を超える国内シェアを誇る。食品トレーとは、スーパーの店頭などでおなじみの、肉や魚、総菜、寿司や弁当などの販売用に使われる発泡スチロール製の簡易包装容器のこと。
高い商品開発力とコスト競争力、リサイクル事業への積極的な取り組みなどを原動力として、エフピコは1962年の創業以来ほぼ一貫して右肩上がりの成長を続けている。2011年3月期連結決算予想も、売上高1430億円（前期比14.5％増）、経常利益140億円（同14.6％増）と2ケタの増収増益を達成し、過去最高を更新する見通しだ。
リサイクルシステムの確立を先導
特に環境対策では、早くから先進的な取り組みを続けてきたことで知られる。容器リサイクル法施行のはるか以前の1980年代後半から主力商品である食品トレーの回収・リサイクル事業を開始。全国に独自の回収ネットワークを築き、回収したトレーを再び破砕して原料に加えた「エコトレー」（再生トレー）を商品化、現在の主力商品の1つに育て上げた。多くのスーパーの入り口で見かけるトレーやPET（ポリエチレンテレフタレート）ボトル、牛乳パックなどの容器別の回収ボックスは、エフピコが主導して設置を進めてきたものだ。
こうして集められた使用済みトレーは、全国数カ所にあるエフピコのリサイクル工場で選別・洗浄・破砕され、再生用原料となる。世界で初めてエフピコが実現した、リサイクルシステム「トレーtoトレー」と呼ばれる独自の再生工程だ。ここで重要な役割を担っているのが、障害のある社員たちである。
詳しくは後述するが、エフピコの生産システムの最大の特徴を一言で表現するならば、「ハイテクと人手の融合」ということになるだろう。
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