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「へぇ、節税効果も? そんなにメリットがあるとは知りませんでした!」

会社の都合で減額されない日本版401kの利点

  • 羽生 祥子

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2010年11月30日(火)

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 パナソニック、三菱重工業、イオン──。最近、企業年金の支給減額に踏み切る会社が続出している。いま企業年金に何が起きているのか。具体的にはどのくらい減額されるのか……。

 このコラムでは日経マネー2011年1月号の特集「財活(ザイカツ)で自分年金1億円!」の連動企画として、マネー誌の新米女性記者・マネ美と教育係のベテランデスク・金蔵が企業年金をめぐる問題を解き明かしていく。

 今回は、多くの企業が導入し始めている確定拠出年金(日本版401k)のメリットとデメリットを明らかにしていく。

 前回、既に企業年金を減額した会社の実例を取材し、利息だけでなく元本に当たる退職金まで減らす例が多いことが分かった。新米記者のマネ美(24歳)は削減額の大きさに衝撃を受けると同時に、多くの会社が確定拠出年金(日本版401k)を導入し始めていることを知り、強い関心を抱いた。

マネ美 デスク、おはようございます! 今日は多くの企業が導入し始めている「確定拠出年金(日本版401k)」についてもっと詳しく知りたいので、また「じぶん年金研究所」の竹川美奈子さんに会って話を聞いてきます!

金蔵 おう。しかし、企業年金の取材にずいぶんとのめり込んでるなぁ。頭の中は年金のことでいっぱいなんじゃないか?

マネ美 もう、からかわないでくださいよ~。私は真剣に取材しているんですから。

金蔵 分かった、分かった。じゃ、しっかり日本版401kについて聞いてこいよ。

マネ美 はい、分かりました!

 再びじぶん年金研究所を訪れたマネ美。あいさつもそこそこに確定拠出年金(日本版401k)について聞き始めた。

竹川さん 今日は401kですね。現在、企業年金の支給に伴う負担が急増している多くの企業が、401kを導入しています。今年の4月末時点では401kで年金資産を自分で運用している企業の社員の数が330万人を突破しました。

マネ美 確定給付年金で退職後に支給を受ける会社員の人数(約510万人)に迫る勢いですね。

竹川美奈子さん
じぶん年金研究所主任研究員
ファイナンシャル・ジャーナリスト

出版社や新聞社などを経て独立。1999年フィナンシャル・プランナー資格を取得。多数メディアで幅広く取材・執筆活動をし、投資信託や確定拠出年金セミナーの講師なども務める。個人投資家・消費者の立場からの金融商品分析に定評がある。近著に『投資信託にだまされるな!2010年最新投信対応版』(ダイヤモンド社)などがある。

竹川さん 日本版401kと言われる確定拠出年金がここまで広まってきたのは、企業にとってのメリットが大きいからです。

 確定給付年金の場合、年金の原資である掛金の運用は、会社が決めた外部の金融機関などで行いますよね。運用の結果、損失が出てしまうと、その穴埋めをするために掛金を追加しなければなりません。その負担が重くなっているんです。

 一方、確定拠出年金(企業型)の場合、掛金は会社が出しますが、その運用は社員が行います。ですから、会社は運用損に伴って掛金を追加しなくても済みます

 社員の側には、自ら運用を行うことに不安を感じる方もいます。ですが、確定拠出年金にはメリットもたくさんありますので、まずはその特徴をきちんと理解してほしいと思います。確定給付年金と企業型の確定拠出年金の違いを見ていきましょう。

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