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第二次朝鮮戦争はペイするか?

――延坪島紛争から日本の百年を考える

2010年11月30日(火)

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 11月23日に発生した北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃には、多くの方が衝撃を受けられたと思います。「常識の源流探訪」として最初に触れておきたいのは

韓国と北朝鮮が、<朝鮮戦争の休戦状態>にあること

常に軍事衝突の現実的なリスクに直面していること

そして、もうひとつ、

人口4800万余の韓国では、男子の国民皆兵が現在も実施されていること

 ここから、イノベーションと東アジア地域の平和と繁栄について、長期的な見通しを考えてみたいと思います。

すべてのエンジニアが軍事技術者

 今回のような不幸な事態は、多くの日本人に韓国が原則「国民皆兵の国」である現実を思い出す機会になっていると思います。

 韓国とはご縁があり、いろいろな機会あわせ平均すると年に1回程度の頻度でご招待をいただき、友人もたくさんいるのですが、大学教授からタクシーの運転手さんまで、大半の男性が兵役を経験していることが、社会の一大特徴になっていると思います。

 これはひっくり返して言うなら、軍の常識が社会常識にもなるということで、功罪どちらも様々な面があると思います。

 日経ビジネスオンライン的にはヒュンダイやサムソン電子、LG電子など韓国が擁する国際企業の大半の専従が、若い時代に軍人経験をもって会社や機関に所属しているというベースラインを思い起こすのが重要な気がします。

 分かりやすく言うなら、韓国のエンジニアはほぼ全員、軍事技術者の経験があるということです。もっとも実際に統計を取ったわけではないのでコラムに書く限りですが、ソウルに招待されて仕事の後、皆で明洞の繁華街などに飯を食いに出かけると、そこそこ以上の頻度で「軍時代の思い出」の話が出てくる、そんな辺りからの感触ということで、ここではお許しください。

 企業で新たにチームを組んで技術開発に取り組むというような場合、軍での開発常識が暗黙の前提として存在しうること。これは注意する価値のあるポイントだと思います。

 日本国内で技術者からお話を伺う時、

 「少なくとも半導体に関しては、既に日本は韓国に追い越されてしまった」

 という意見をしばしば耳にします。実際にどうか? は置いておくとして、そういう意見が出る背景に、この「チームで取り組み、納期までに必ず仕上げる」という軍事技術開発直系の<戦略性と機動性>があることは、まず間違いがありません。

 既に基幹開発が終了し、様々な応用の段階に入ってから後の商品開発などでは、この体制に日本の穏やかな(というか、ぬるいというか)ペースの開発体制が対抗できるか?

 今回の延坪島砲撃が端的に見せるような緊張感があるために、韓国技術陣は常に「臨戦態勢」で集中して仕事ができる体制にある。

 戦争の報道に接して、初めに言うべきことかどうかは分かりませんが、日経ビジネスオンラインのコラムとして、この点に最初に触れておくのは重要なことだと思って記しました。

オリジナリティの不足にあえぐ韓国

 同時に、韓国が不足にあえぐものもあります。僕が最初に韓国に招聘してもらったのは1990年代前半、「パン・ムジーク・フェスティバル」という音楽祭でしたが、最近は音楽の仕事は少なく「イノベーション」とか「ノーベル賞」といった話題でソウルに来てくれと言われることが多く、これはこれでちょっと困惑しつつ、お引き受けはするようにしています。

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