• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

第二次朝鮮戦争でも日本爆撃はペイしない

――商行為として戦争を冷静に考える

2010年12月7日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 前回(「第二次朝鮮戦争はペイするか?」)にコメント、ツイッターあわせ、多くのご意見を頂きました。ありがとうございます。

 東アジア圏全体「百年の計」を念頭に、地域の平和と反映を人材育成とイノベーションから考えたいわけですが、前回が仮に「上の句」であるとすれば、今回は「下の句」として「万が一にも北朝鮮が日本領に直接攻撃を加えることがあれば、それからほどなく金王朝は終焉し、北朝鮮は別の親中国政権に変わりうる」可能性を指摘したいと思います。

中国は今、紛争の拡大を望んでいない

   まず先週から今週にかけての事態の推移を整理しておきましょう。11月28日から始まった米韓合同軍事演習の期間中、北朝鮮は表立った武力の行使に出ませんでした。中国による「6カ国緊急会合を」との呼びかけが北朝鮮けん制のシグナルになったという観測もあるようです。 これをすぐ追うように12月3~10日にかけて日米合同軍事演習が始まり、これに韓国軍が初めて「オブザーバー」として参加するという運びになりました。日本はあくまで「自衛隊」という枠組みですが、実質的には「日米韓参加国軍連合」の布陣と見られても、当然不思議ではありません。

 ちなみにこの合同軍事演習の終了が予定されている12月10日はアルフレッド・ノーベルの命日に当たり、スウェーデンではノーベル賞の授賞式が行われ、平和賞が収監中の中国の反体制作家である劉暁波氏に授与されます。授賞式には夫人が代わりに出席とのこと。昨年のバラク・オバマ米大統領への授与を思い出しても、実に政治的なバランスと言わねばならないでしょう。

 この後、12月16日から再び、米韓の合同軍事演習が黄海で行われる予定で、北朝鮮はこれを脅威とみなして「誰も経験したことのない懲罰が加えられるだろう」などと恫喝の声明を出しています。

 大局から考えれば、北朝鮮の後ろ盾、中国側には人民元の抱えるリスクなど爆弾が多々あり、米国との関係を大切に考えねばなりません。2011年1月に予定されている胡錦涛訪米を成功させるうえでも、11月の米韓演習で実質的に米空母の黄海出動を容認したのは大きな譲歩と言えるかもしれません。

 中国が短期的に事を荒立てたくないのは間違いないところです。が、だからと言って北朝鮮が予想外の行動に出ないという保証もないでしょう。そもそも北朝鮮自体が一枚板であるという保証もありません。何らかの突発的な事故、それこそスタンリー・キューブリック監督の映画「博士の異常な愛情」ではないですが、アクシデントからも事態は拡大するものです。

 そんな中で、日本が事態の収拾と日本独自の国益擁護にどのような確固たる姿勢を取っているか、を考えてみたいのです。

外交の1の1は「襟を正すこと」

 前回にお寄せいただいたご意見の中で、「北朝鮮と米韓演習との間の紛争で、『日本が中立』とは言えないでしょう」という趣旨のコメントがいくつかありました。これはとても大切なポイントだと思います。

 ここで逆に考えてみましょう。「北朝鮮と米韓演習との間の紛争」の解決に当たって「中国・北京での6カ国緊急会合」が「中立的」だと思う方が、読者の中にどれくらいおられるでしょうか?

 私は少なくとも、一切「中立」などと思いません。でも「時の氏神」よろしく「ここは国連安保理常任理事国でもある我々中国が胴元となって・・・」というカードは繰り出され、当然ながら米韓はそれに難色を示し・・・というラリーの応酬があるわけです。

コメント29

「伊東 乾の「常識の源流探訪」」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

ドイツ企業は協調と競争の使い分けに長けている。

ビル・マクダーモット SAP CEO(最高経営責任者)