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21世紀に何が変わり、ビジネストレンドはどこに向かっているのか(後編)

トンネルの出口は見えた、その先にある新パラダイムに適応せよ

  • 小屋 知幸

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2011年1月4日(火)

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次の10年、日本は変われるのか

 年が変わり、2011年の幕が開いた。ビジネストレンド研究所の前回レポート(「日本企業はなぜ停滞の10年を過ごしたのか」)では21世紀の最初の10年を回顧し、「なぜ世界が変わり、日本が変われなかったのか」について考察した。その最大のポイントは、グローバル化が世界経済のメガトレンドとなるなかで、それに対する日本および日本企業の対応が遅れたことだ。これによって日本企業は世界経済の成長から取り残され、「停滞の10年」を過ごすことになってしまった。

 今回のレポートでは、次の10年に向けて世界がどう変わり、日本企業はどんな変化に立ち向かわなければならないのかに焦点を当てて、ビジネストレンドを展望してみたい。

産業化とポスト産業化の狭間で

 21世紀の幕開けから10年が経過した今、グローバル化は押し留めることのできない奔流になった。そしてグローバル化した世界の中で、2つの構造的な変化が進行している。新興国には産業化のトレンドがあり、モノに対する需要が爆発的に増加している。いっぽう先進国にはポスト産業化のトレンドがあり、モノに対する需要が減退し、モノ以外の“新たな価値”に対する市場ニーズが高まっている。ポスト産業化の輪郭はおぼろげであるものの、大きな力で経済のあり方を変えつつある。

 それゆえグローバル化した世界に適応した企業にとって、今後のビジネスチャンスは非常に大きいと言える。新興国の需要は、今後さらに増大するであろう。また先進国では従来型の製品・サービスに対する需要が減退するものの、“新たな価値”を創造できるイノベイティブな企業は新たなビジネスチャンスを見出すはずだ。そしてIT、金融、医療、教育、エンターテイメントなど、広範なビジネス分野で、情報的価値や精神的価値を創出するための革新的な取り組みが進む可能性が高い。

 しかし世界経済の新しいパラダイムへの適応が遅れた日本企業は、現在のところ、産業化する新興国のニーズにも、ポスト産業化する先進国のニーズにも十分に対応できていない。これが、日本経済が不況から抜け出せない大きな原因の一つであった。

 だがこの状況は、今後徐々に改善に向かうであろう。現在の日本企業は、新興国の成長に参画する体制を整えつつある。日本の製造業は、「日本で開発・生産した製品を海外に輸出する」というメイド・イン・ジャパン型のビジネスモデルから脱却し、「世界で開発・生産した製品を世界で売る」というグローバル企業のビジネスモデルへの転換を急いでいる。そしてトヨタやホンダのように、すでに海外生産が国内生産を上回っている企業も少なくない。

 また海外展開が遅れていた内需型企業も、事業のグローバル展開を急いでいる。特に楽天、ファーストリテイリングなど、競争力のあるビジネスモデルを確立した企業の取り組みは著しい(詳しくは「グローバル化する世界とローカル化する日本 -楽天・ユニクロなど、勝ち組企業は世界を目指す」を参照されたい)。

 また日本企業のポスト産業化への対応も、いずれは加速的に進むであろう。ポスト産業化社会の具体像が見えない段階で、新たなサービスを創造することは日本企業の苦手とするところだった。だが先行事例が増え、ポスト産業化への対応モデルが明確になれば、日本企業のキャッチアップは進むはずだ。

グローバル化する企業と取り残される“国内”

 日本企業は変わり始めた。グローバル化への対応は日本経済および日本企業にとって、“トンネルの出口”を指し示す明るい光となるはずだ。だがそのいっぽうで、「変わること」に伴う混乱と痛みは避けられないと考えられる。

 世界経済の一体化・均質化により、今や世界中の企業・ビジネスパースンが同じ土俵で競争するようになった。つまり、世界は“フラット化”しつつあると言える。フラット化する世界では、水が低きに流れるように、企業も雇用もより収益性の高い地域に流れ出してしまう。

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