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クールジャパンが日本を救うか?

「京都」「アキバ」頼みを脱する

  • 安西 洋之,中林 鉄太郎

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2011年1月19日(水)

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 「クールジャパン」という政府の事業がある。

 2010年1月に産業構造ビジョンとして作られた。今まで日本の経済をリードしてきたのは自動車産業やエレクトロニクス産業だった。しかし、これからは、ほかの産業も強くならないといけない。インフラ産業では原子力発電所や新幹線などの輸出が期待されているが、もう1つの核が文化産業の育成と強化だ。

 そこに、クールジャパンの狙いがある。文化産業を支援するため、昨年6月、経済産業省にクールジャパン室が設けられた。2011年度からの施策実行を目指し、昨年11月より有識者会議がスタートした。年内にはクリエイティブ産業の振興を目的とした組織再編を行う予定だ(詳細は未定)。

 そこで、事業の推進役である渡辺哲也クールジャパン室長に、戦略の背景を語ってもらおう。

経済産業省のクール・ジャパン室長として日本を売り込む渡辺哲也氏

 「私の前職はアジア太平洋州課です。そして、アジアやオセアニアなどの国々を見てきて、日本の存在感が恐ろしいほどの勢いで失われていると実感しました。『クールジャパン?何、それ。日本に魅力なんてあるの?』という感じなんです。ケータイでも食でも韓国の人気は凄いし…。特に、若い世代がそうなんですね。経済力が低下し、ハブを失うというのは、日本がスルーされるってこと。ただでさえ、東の端にある国なのに、ますます他のアジアの国と距離が広がるわけです」

 クールジャパンは内向きと外向きの2つの目的がある。1つは国内に眠っている「売れるネタ」を再発見して、自信を取り戻すこと。2つ目は、それらを海外市場で売れるようにすること。「でも、だからといって独りよがりの発信になってはいけません。相手の欲しがるものを用意しないと。ですからローカリゼーションは施策の肝になります」と渡辺氏は見ている。

 今回、クールジャパン事業を紹介するのは、ローカリゼーションマップと日本の経済政策が「結果的」にどう関係するか、それを示すためだ。クールジャパンという表現や政策については批判も多々あるが、この意図を深く理解して、ローカリゼーションマップとの距離を正確に知ること大きな意味があると思っている。そのことによって、日本が世界で戦うための戦略が、より明確に見えてくるからだ。

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