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日中協力は「狂騒」から「競争」、そして「協創」へ

中国の技術開発力を測る(後編)

  • 石原 昇

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2011年2月14日(月)

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中国の脅威は圧倒的物量である。13億人の人口と世界1の資金量である。そして国策による集中支援である。科学技術や研究開発でも、上位数%は質が高く、それなりの量になる。これが好循環すれば質はさらに向上し、裾野は拡大していく。

中国の技術開発力の量と質

 OECD統計によると、中国の研究者数は、2008年時点で159万人(中国全国科学研究開発資源調査では2009年に229万人)と世界一多い。2位は米国の141万人、日本は65万人、ロシアは45万人である。科学技術の論文シェアは、2008年時点で、米国に次いで2位にある。米国は27.9%、中国が10.5%。以下、英国7.7%、ドイツ7.5%、日本7.0%と続く。しかし、論文の被引用回数のシェアを見ると、米国の55%、英国およびドイツの12%、日本の8%に対し、中国は6%と質を伴っていない。

 2009年の中国の大卒者数は611万人、日本の54万人の10倍以上である。全世界から米国へ渡った留学生は、70万人ほどいた。このうち、中国からの留学生が約12.8万人で18.5%を占める。トップを争うインドを上回った。ちなみにこの10年間で半減した日本からの留学生は、台湾にも抜かれて6位である。米国の博士号取得者の出身校は、1位が中国の清華大学、2位が北京大学、3位が本国のUCバークレーと驚くべき事態になっている。

 実際、中国の研究機関や大学のトップには、海外留学経験者が多い。中国科学院傘下の91の研究所所長の75%、中国重点100大学の学長の70% に達する。これに対し、日本の国立大学の学長のうち留学経験者は32%である。また中国の研究機関のトップは、40代以下が70%と若い。

 こうした海外の経験や若さが、中国における基礎研究体制を改革していくと予想される。したがって将来、中国人研究者がノーベル賞を受賞する可能性も高くなる。しばらく時間を要するものの、2020年代までには実現しよう。ノーベル賞は、研究成果を発表した後、30~40年後に授賞するのが実情だ。その時、日本が追いつけなくなる事態も予見される。

 ノーベル賞に最も近い日本人科学者の一人、細野秀雄東工大教授に、先週伺った話は辛辣だった。「今現在、物質・材料分野の研究で日本は間違いなく世界一。しかし中国の追い上げは予想以上であり、2009年からトップジャーナルの掲載論文で日本を上回る勢いにある。3年後、日本がトップである保証はない」と警告する。

相次ぐ大学発ベンチャー

 中国は90年代以降、基礎研究を中心とした大学や公的研究機関の成果を、産業化する政策を強化している。このため大学発・研究所発ベンチャーの設立が増加した。その多くは、サイエンスパークで起業し、インキュベーション施設で大学や政府の様々な支援を受けて成長する。北京大学の方正集団、清華大学の同方集団、中国科学院のレノボなど、世界的なIT企業が大学や研究機関から巣立った。2009年の北京大学の技術移転収入は、1.8億元(約22.4億円)と、東京大学の2.4億円の10倍の規模がある。産学官連携が日本と比べて大きな成果をもたらしている。

中国のシリコンバレー中関村(清華大、北京大などが集積)
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