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チャイナマネーが日本を「救う」!

存在感を増す中国資本、日本企業は買われるうちが花?

  • 小屋 知幸

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2011年2月15日(火)

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チャイナマネー到来

 中国資本による日本企業の買収が増加している。2009年には中国における家電販売の大手企業である蘇寧電器が、家電量販店のラオックスを買収した。また2010年には大手アパレルのレナウンやゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフが、中国企業の傘下に入った。そのほか中国人観光客の増加を見込み、中国企業が日本の旅館を買収するケースも目立つ。

 さらに2011年1月末には、NECが中国のパソコン大手レノボとの資本提携を発表した。レノボとNECは今年6月をめどに合弁会社(出資比率:レノボ51%、NEC 49%)を設立し、NECのパソコン事業部門をその傘下に入れる。これは“提携-合弁”という体裁を取っているものの、合弁会社の経営権はレノボが握るため、実質的にはレノボによるNECのパソコン部門の買収と捉えてよい。

 日本以外でも、チャイナマネーの存在感は急速に拡大している。2010年には中国の民間自動車メーカー、吉利自動車によるボルボの買収が大きな話題になった。また中国企業が海外で資源などの権益を高値で買収することで、日本企業が“買い負け”するケースも目立っている。

 かつて日中企業間のM&Aは、日本企業が中国企業を買収するケースが圧倒的に多く、中国企業による日本企業の買収は皆無と言ってよかった。それだけに「中国企業に買収される」となると、ニュースとしてはセンセーショナルな取り上げ方になりがちだ。「中国資本が日本を買い占める!」と、危機感をあおるメディアも少なくない。

日本はまだ中国の眼中にない

 確かに中国から外国への直接投資は急増している。2004年時点で55億ドルだった中国の対外直接投資は、2010年には590億ドルと、6年間で10倍以上に増えた。この点だけを見れば「中国が海外資産を買いあさっている」との見方も、あながち的外れとは言えない。

 ただし中国の対外直接投資の規模は、その経済規模に比べて、決して大きいとは言えない。中国による対外直接投資残高のGDPに対する比率は5%程度にとどまっており、米国(約22%)、日本(14%)などと比べてまだ低い。逆に言えば対外直接投資に関する中国のポテンシャルは、もっと大きいと考えることができる。

 中国は世界有数の投資受け入れ国だ。今までは中国から外国への直接投資額より、外国から中国への直接投資額が圧倒的に大きかった。中国の対外直接投資が急増した後の2010年でも、その規模は外国から中国への直接投資額のおよそ半分の水準にとどまっている。

 それと同様に、中国企業による日本企業の買収が目立つようになったとはいえ、日中間の直接投資額は依然として日本の大幅な出超だ。2009年における日本から中国への直接投資額が41億ドルに達しているのに対して、中国から日本への直接投資額は1億ドルにも満たない。

 中国の対外直接投資における相手国の構成を見ると、対外直接投資の過半を占める香港は別格とし、その他の上位には南アフリカ、オーストラリア、カザフスタンなどの資源国が目立つ。中国では現在、急拡大する国内の資源需要をまかなうため、国有企業が血眼になって資源国の権益を買い上げている。

 そのいっぽう日本への直接投資額の構成比は、中国全体の対外直接投資額の0.1%程度にすぎない。日本は中国に隣接する経済大国でありながら、中国から日本への直接投資はまだ例外的存在なのである。

 つまりまだ日本は、実質的に中国企業の投資対象とはなっていない。ただし巨大な中国が少しでも日本企業に関心を持つならば、中国から日本への直接投資は爆発的に増加する可能性を秘めている。

コメント20件コメント/レビュー

冷静で客観的な記事だと思う。 日本人の多くが「中国嫌い」という環境の中でこの記事を書くのは勇気がいるはずだ。 しかし、私は日本人の多くは勘違いをしていると思う。中国という国は政府が国民をある意味で洗脳や誘導している国家である。 しかもそれは13億人を超える日本人以上に我がままな国民を統括する上では、愛国心をあおる政策をとるのは必要悪である面もあるはずだ。 そういった事を日本人は「大人」になって理解したうえで、民間同士で中国と今後どう互恵関係を作っていくかを考えるべきであり、であるなら、筆者がいうように日本の中小企業などは有望な中国企業に買収されるうちが華だという、しごく冷静で真っ当な結論にたどり着くはずである。 買収されたら不当な扱いを受けるのではと心配するのは杞憂だ。 買収されるということは経営層にとっては首になる危険があるため怖いことかもしれないが、社員にとってはほとんどの場合、以前よりもハッピーな結果になることが多い。それは買収によって、より能力のある経営者が能力のない経営者に取って代わることで会社の運営を改善できる可能性が高まるからである。 M&Aこそは資本主義社会の活力の源泉なのだが、日本はその源泉を一向に使おうとしてこなかったことが問題なのである。 また、買収のメリットを一般的に日本人が理解せず、漠然とした懸念だけを持ちやすいのは、これまで日本の社会を支配してきた経営者層や天下り先を確保したい官僚たちが自分たちのポジションを守りたいがために買収に対する否定的なイメージをこれまで広めてきたからではないかと思う。 このような間違った認識が早期に解消され、日本で外国資本を巻き込んだ本物のM&Aブームが来るのを期待する。(2011/02/16)

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いただいたコメント

冷静で客観的な記事だと思う。 日本人の多くが「中国嫌い」という環境の中でこの記事を書くのは勇気がいるはずだ。 しかし、私は日本人の多くは勘違いをしていると思う。中国という国は政府が国民をある意味で洗脳や誘導している国家である。 しかもそれは13億人を超える日本人以上に我がままな国民を統括する上では、愛国心をあおる政策をとるのは必要悪である面もあるはずだ。 そういった事を日本人は「大人」になって理解したうえで、民間同士で中国と今後どう互恵関係を作っていくかを考えるべきであり、であるなら、筆者がいうように日本の中小企業などは有望な中国企業に買収されるうちが華だという、しごく冷静で真っ当な結論にたどり着くはずである。 買収されたら不当な扱いを受けるのではと心配するのは杞憂だ。 買収されるということは経営層にとっては首になる危険があるため怖いことかもしれないが、社員にとってはほとんどの場合、以前よりもハッピーな結果になることが多い。それは買収によって、より能力のある経営者が能力のない経営者に取って代わることで会社の運営を改善できる可能性が高まるからである。 M&Aこそは資本主義社会の活力の源泉なのだが、日本はその源泉を一向に使おうとしてこなかったことが問題なのである。 また、買収のメリットを一般的に日本人が理解せず、漠然とした懸念だけを持ちやすいのは、これまで日本の社会を支配してきた経営者層や天下り先を確保したい官僚たちが自分たちのポジションを守りたいがために買収に対する否定的なイメージをこれまで広めてきたからではないかと思う。 このような間違った認識が早期に解消され、日本で外国資本を巻き込んだ本物のM&Aブームが来るのを期待する。(2011/02/16)

相手が信義を重んじ、ルールを守り、不正をしないならば、買われてもね。だが、自分のもうけ主義だけが動機なら、お断りだね。日本の財産だけでなく、名誉までも失われていく懸念を払拭できない限りは、イヤですね。(2011/02/15)

その前に法整備だと思うよ。(2011/02/15)

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