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社内英語公用語化は全然怖くない

問われるのは英語力より仕事力

2011年2月25日(金)

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「どうして社内英語化なのか」を考える

 社内で英語を公用語にしようという動きが出ています。英語が苦手な方の中には「自分の会社がそうなったらどうしよう」と戦々恐々としている方もいらっしゃるでしょう。でも心配ご無用です。社内英語化は全く怖くありません。

 そもそも、どうして社内を英語にしようとするのでしょうか。
 この問をしっかり考えていない方が多いようです。

 全員が日本人なのに、あえて英語で話すのはおかしなものです。英会話のレッスンのときでさえ、日本人同士だと気恥ずかしい思いが先に立ち、あまりしゃべれないのではないでしょうか。

 笑止だとも思えることにわざわざ真面目に取り組むのですから、相当の覚悟や意図があるはずです。その意図とは「このまま国内のビジネスだけをやっていたら、生き残れない」という悲壮な決意です。つまり、海外に活路を見いださなくてはやっていけないと思っているわけです。社内英語化は、日本企業がここまで追い込まれていることを意味します。

 こうした環境において、どのような人材が求められているのでしょうか。

 仕事と英語の両方について「自信がある」「自信がない」の2つの切り口で考えてみましょう。4種類の人材に分かれることになります。
 すなわち、
(1)仕事も英語も自信がある人材
(2)仕事は自信があるが、英語には自信がない人材
(3)仕事は自信がないが、英語には自信がある人材
(4)仕事も英語も自信がない人材
 です。

 この中で、(1)が望ましいのは明らかですが、両方に自信がある人はごく一握りしかいません。(4)は今の時代だけでなく、あらゆる時代に生き残れません。残るは(2)と(3)です。どちらがより重宝がられるでしょうか。

 答は簡単で、(2)が必要な人材です。海外に出て仕事をしてほしい人材とは、国内のビジネスで十分なノウハウを身につけたプロの人です。仕事ができるが、現時点では英語ができない人の英語力を高めるために、社内英語化を推進するわけです。

 好況時には英語研修と称して、企業が有望な人材に投資して英語学校や海外研修を行った時期もありました。しかし、多くの企業にはそうした余裕はもうないのです。社内英語化は、入学試験や資格試験と違い、社員を英語力によって選抜するものではありません。仕事力を国際的に生かしてもらうためのステップなのです。

 つまり、社内英語化とは英語屋を登用するのが目的ではありません。もちろん、(3)のような人材も自分を生かす場面は増えてくるのでしょうが…

外資系ですら英語力は重視されていない

 「『英語化は怖くない』と言われても、そんなに安穏としていられないよ」と思っている方はいないでしょうか。

 その方には社内の英語化が国内で最も進んでいる職場の様子をご案内します。そうすれば、ぼくの言っていることが本当だということが分かるでしょう。

 現在、社内の英語化がもっとも進んでいるのは、今話題になっている楽天とかユニクロではありません。外資系会社(特に金融機関)です。ここでは社内の文書は英語、重要な会議はすべて英語です。

 しかし、そうした組織においてさえ、みなが英語が得意なわけではありません。できない人の方が多いといっても過言ではないでしょう。売り上げを上げることのできる営業担当者、顧客の信頼の厚いアナリスト、市場のニーズに合った新商品を提供できる開発メンバーが優遇されています。英語力のある人よりも仕事力のある人材が重視されているのです。

 例えば、薬品アナリストは薬学部、医学部の出身者とか、薬品開発に長年携わってきた方々です。こうした方々は日本国内だけでなく海外のお客様にもプレゼンテーションを行いますが、必ずしも英語が堪能であるわけではありません。

 もちろん、専門分野のノウハウよりも英語力を生かして仕事をしている方もいますが、社内で脚光を浴びているのは専門分野で強みを持っている人材です。

 みなさんの中で、「仕事の実力をつけなくてはいけない。英語も勉強しなくてはならない。時間がないから両方同時にはできない」と思っている方がいるでしょう。優先順位ははっきりしています。英語よりもまず仕事で抜きん出ることです。

コメント21件コメント/レビュー

ここで英語の事をがたがた論じている方たちは多分入試の為に英語を学んで今使い物になっていない人たちであろう。国内だけで商売がすんで金もうけができればそれでいいのだが日本は加工して知恵を輸出するのである。その時のToolを英語だと言っているだけである。 良く英語が出来ないと言っている方の話を聞くと勉強をしていない、答えを持っていない事が多い。日本語が出来ないで商売できる方は英語を知らないでも商売できるかもしれない(2011/02/26)

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「社内英語公用語化は全然怖くない」の著者

林 則行

林 則行(はやし・のりゆき)

投資家

投資家。全く英語が話せないのに資産運用のノウハウ修得のため渡米、コロンビア大学MBAにぎりぎり合格。仕事力と日本人の強みを生かすことで、社内最低の英語力ながら海外運用機関で株式運用部長。現在独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ここで英語の事をがたがた論じている方たちは多分入試の為に英語を学んで今使い物になっていない人たちであろう。国内だけで商売がすんで金もうけができればそれでいいのだが日本は加工して知恵を輸出するのである。その時のToolを英語だと言っているだけである。 良く英語が出来ないと言っている方の話を聞くと勉強をしていない、答えを持っていない事が多い。日本語が出来ないで商売できる方は英語を知らないでも商売できるかもしれない(2011/02/26)

日本の中学英語レベルの文法(最近は、「ゆとり教育」のせいで、30年前くらいは中学で習った文法の一部が高校へ繰り上げられているそうですが)をしっかりと身につければ、きちんと通じる英語はしゃべれます。あとは、自分に必要な語彙を増やしてゆくだけで、かなり十分なコミュニケーションは取れるはずです。■個々の細かい発音やイントネーションは、「ネイティブじゃないから」と開き直る度胸も必要ではないでしょうか。日本以外のアジアの人たちだって、けっこう“なまった”英語を堂々としゃべってます。昔、シンガポールでホテルのボーイに“It rains heavily.”と話しかけられて、聞き取るのに5~6回聞き直してやっと分かった経験があります。「イッルィヘッブリ」としか聞こえないかった。(2011/02/26)

洋行帰りの決まり文句なのだろうが、相変わらず「○○では生き残れない」と書き悦に入っているのは痛々しい。世の中には英語も仕事も能力不足の者はたくさんいるが、経営の上手な人が彼らを「人材」としてうまく操っている実態もまたある。料理がそうだが、材料の良し悪しにこだわったところで、調理が下手では話にならない。メシがまずい国で経営を教わると、ことさら人材へのこだわりが強くなるのだろう。舌と脳を治せばいいのに...(2011/02/25)

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後藤 忠治 セントラルスポーツ会長