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セコム 経営者の役割は、矛盾の解決

第3回:単なる安売りだけでは、行き詰まる

  • 多田 和市(日経BPビジョナリー経営研究所長)

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2011年2月24日(木)

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企業と家庭のセキュリティー事業をベースに、リハビリ・訪問介護まで事業を発展させてきたセコム。新しい事業を次々に展開するために様々な準備を行い、同時に「質の高いサービスをリーズナブルな価格で提供しながら、利益を出す」といった様々な矛盾を解決してきた。「矛盾にこそチャンスがあり、矛盾があるから知恵を絞って工夫する。単に安くするという単純なことをやっていてはいずれ行き詰まる」と創業者の飯田亮氏は言い切る。

(聞き手は、日経BPビジョナリー経営研究所長 多田和市)

 飯田さんは、ガードマン事業を皮切りに、カメラやセンサーによる機械警備を導入してサービスの質を高めたり、家庭向けのセキュリティー事業を展開したりしてきました。最近ではリハビリや訪問介護など社会システム産業を展開しています。これまで、将来のことを考えていろいろなものを準備されてきましたが、普通の人は現状に甘んじてしまい、準備を怠ります。

 そうですね。でも、準備を怠ったら絶対にダメです。継続的な成長は望めません。

 社会システム産業を手掛けるための準備としてはまず、医療という舞台装置を揃えました。やはり医療はやらないといけないと思いました。当社で働く医療従事者は、現在1万人近くいます。日本をカバーする医療ネットワークにするにはまだまだ足らず、おそらく2万~3万人は必要になるでしょう。

 セコムとしてこうありたいという医療の姿があります。まだ公表できませんが、新しい医療サービスを検討しています。本格的な高齢化社会に必要とされる医療サービスです。

セコムの強みは、24時間、365日、1秒の隙もなく、よくトレーニングされた社員

 社会システム産業を目指そうと思ったきっかけについて説明しましょう。セキュリティー事業をやってきたことで、セコムには、24時間、365日、1秒の隙もなく、よくトレーニングされた社員が行動できるという強みがあります。その強みをもっと生かして社会に貢献しようと思ったのです。

 社会が必要としているシステムを提供しなければならない。それは何かと考え抜いてたどりついたのが社会システム産業だったのです。

 残念ながら、高齢化社会における国の政策が全然見えません。老人ホームもいっぱいだし、病院もいっぱいです。どこにも行き場のない高齢者の方が出てきてしまう。それを何とかしたいと考えています。リスクを背負ってでも出て行かざるを得ないのが基本的な考え方です。

セコムの創業者である飯田亮取締役最高顧問
(写真:稲垣 純也、以下同)
1933年東京都生まれ。56年3月学習院大学政経学部卒業。父親(紋次郎氏)が経営する酒類問屋・岡永商店(現岡永)に入社。62年、日本初の警備保障会社、日本警備保障(現セコム)を設立して社長に就任。76年代表取締役会長。97年から取締役最高顧問。

 米国にクリーブランド・クリニックという高度医療で有名な病院があります。4機のヘリコプターと1機のジェット機を備えていて、呼ばれればどこにでも駆けつけます。相手がどこの保険に入っているとか、年収はいくらとか、ホームレスかどうかとかは聞かず、とにかく行って助けるというのが彼らの理念です。非常にモラルの高い病院です。

 そこまでやって、利益を上げなければなりません。

 セコムのリハビリ病院は、ほかと比べてリハビリする時間を長く取って、早く治してくれると聞いたことがあります。

 その通り、リハビリの時間を多く割いていますね。患者さんをベッドに寝かしておくほうが利益になりますが、普通の生活に早く戻っていただくにはリハビリの時間を長く確保すべきです。

 一度セコムのリハビリ病院に行って、食事を食べてください。とてもおいしいから。

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