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効果ゼロの大失政 「5%法人減税」を斬る

このコラムについて

 鳴り物入りで実施予定の「法人税率引き下げ」は効果なし…。
 減税の財源を課税ベースの拡大でまかなうという安易な発想で、日本企業に失望が広まっている。しかも、研究開発や減価償却の優遇税制が削られ、グローバル企業に厳しい内容だ。
 世界の潮流から取り残され、ガラパゴス化した「重税地獄、ニッポン」。
 税制の大改革に着手しなければ、企業が逃避していく。
 このコラムでは、経営者、識者のインタビューも交えながら、税制のあり方を考えていく。
 「日経ビジネス」2011年2月28日号の特集「間違いだらけの5%減税」も合わせて読めば、大失政の全貌がクリアに浮かび上がってくる。

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著者プロフィール

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

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名言~日経ビジネス語録

夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長