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大震災後の経済・株価は悲観視しないでいい

怖いのは天災ではなくて、不況という名の人災だ

2011年3月15日(火)

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「天災」では「マインド」は悪化しない

 3月11日に発生した巨大地震は今後、日本経済、株価にどのような影響を及ぼすであろうか。私はこれによって経済や株価が大きくマイナスに転化することはないと考えている。

 この地震は明治以降の我が国の観測史上最大と推計され、被害の状況も想像を超えるすさまじいものであった。その全貌が明らかになっていない段階で断定することは禁物ではあるが、過去の事例を参考にすると、今後の経済・株価に悲観的になる理由は見当たらないと思われる。

 株式市場の格言に「災害に売りなし」がある。一般に台風、洪水、津波、火災、伝染病といった災害では株価が下がらない、という教えだ。

 なぜか。

 そのカギは投資家のマインドにある。災害ではマインドが悪化しないのだ。マインドが悪くならなければ景気や株価は下がらない。

 GDPの約7割を占めるのは消費だ。景気は消費がどのように変化するかで決まる。大きな災害があれば、人々は困難に立ち向かおうとするだろう。天災はいったん起こってしまえば、それ以上は悪くはならない。マインドは強い。被災地は別だが、それ以外の地域では消費はあまり落ちない。

 これに対して、不況という名の人災においては、マインドは暗くなる。雇用不安や会社の業績悪化の環境下では、人々は財布の紐を締め、身を固くして不況の風が弱まるのを待つ。いつ不況から抜けられるかは分からないから、展望が持てず、いつまでも守りの構えを崩さない。消費者が外食する回数を年10回から9回に減らせば、外食産業の売り上げは1割減になり、収益は赤字に転落してしまう。天災が地域限定なのに対して、不況の影響は全国に及ぶ。

阪神淡路大震災が経済・株価に与えた影響は限定的

 過去の事例を見ても震災の影響は大きくはなかった。
 我々の記憶にまだ新しい天災は阪神淡路大震災だ。これは1995年1月17日朝に発生した。マグニチュード7.3。死者6434人、負傷者4万4000人。被害は10兆円規模に達した。

 図表1に震災後(1995年1月から3月までの3カ月間)の日経平均の推移を示した。この期間の株価は下げ基調だが、詳細に見ると、震災が起きた当日を含めた3日間、株価はあまり下げていない。下げは翌週以降の方が大きい。

画像のクリックで拡大表示

 この3カ月間の下げは、投資家が被害の全貌を把握するにつれて日本経済を悲観視したためではない。投資家はもっと臆病で敏捷だ。地震の悪影響が大きいと感じれば、投資家は当日から株を売り、平均株価は大幅安になったはずだ。つまり、株価には限定的な影響しかなかったと判断できる。

 阪神淡路大震災後の株価の下落の真犯人は円高だった。年初に96円台だったドル相場は徐々に上昇し、4月には戦後の最高値79円をつけた。もし地震で日本経済のファンダメンタルが悪化したのなら、円安に振れなければおかしいだろう。

 円高が進む過程で投資家は、輸出主導の日本経済に嫌気して株を売った。これに対応するため、政府は6月になって経済対策の実施を決めた(ただし、実施したのは9月。14.2兆円規模、国費支出4.7兆円) 。この経済対策は円高対策であって震災対策ではなかった。

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「大震災後の経済・株価は悲観視しないでいい」の著者

林 則行

林 則行(はやし・のりゆき)

投資家

投資家。全く英語が話せないのに資産運用のノウハウ修得のため渡米、コロンビア大学MBAにぎりぎり合格。仕事力と日本人の強みを生かすことで、社内最低の英語力ながら海外運用機関で株式運用部長。現在独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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