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「ガソリン、灯油は被災地に優先供給を」

冨山和彦・経営共創基盤CEOインタビュー

2011年3月15日(火)

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東北地方を中心に東日本の広い地域を襲った巨大地震。被災地では今も電気、ガス、水道などのライフラインが絶たれたままだ。これに加えて、ガソリンや灯油などの燃料も底をつきつつある。子会社を通じて、福島交通(福島市)、茨城交通(水戸市)、岩手県北自動車(盛岡市)のバス会社3社に出資・経営支援している経営共創基盤の冨山和彦CEOが電話インタビューに応じ、窮状を訴えた。

(小平和良 日経ビジネス)

  被災地ではガソリンや灯油などが手に入らなくなっていると聞くが、傘下のバス会社の現状は。

  3社とも燃料の軽油がなくなりかけている。福島と岩手の2社については14日にもなくなる状態だったが、13日に関係各所に働きかけた結果、何とか14日分までは確保できた。しかし、その後の手当てはまだついていない。このままでは事業を継続するのが難しくなる。

  3社は地震発生後も事業を継続しているのか。

経営共創基盤の冨山和彦氏
(写真:陶山 勉)

  生活インフラなので路線バスは可能なかぎり営業している。今回は被害が広範囲にわたっている上に、阪神大震災の被災地と違い、近隣の住宅まで距離がある地域も多い。クルマが唯一の交通手段となっているため、路線バスが担う役割は大きい。

 住民の避難でもバスが不可欠だ。茨城と福島では避難のために75台のバスを出し、ピストン輸送を繰り返した。そのほか、チャーター用のバスや高速バスは救援に来る人たちの移動手段兼待機場所として使っている。こうした状況で燃料の軽油がなくなってしまうと、復旧にも影響が出てくる。

 また被災地では灯油も不足し始めている。被災地はまだ寒い。電気が止まっている現状では、暖房の手段が灯油しかないので、こちらも大きな問題だ。

  バス会社3社の被害状況は。

  1台が行方不明になっている。従業員の中には家族や親戚に被害があった人もいるだろうが、みんな出てきてくれている。こうした共同体意識は日本企業の強さでもある。日本の企業は事業の選択と集中は苦手かもしれないが、こうした時には本当に強い。

  原子力発電所の事故や計画停電もあり、多くの人の目は電気に目が向いている。

  全国的にガソリンや軽油がタイトになっているが、計画停電のように首都圏にはある程度我慢してもらって、被災地に回すことが必要なのではないか。(石油精製・元売りの業界団体である)石油連盟は理解をしてくれている。あとは菅直人首相が主導して、進めてもらうしかないと考えている。

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「「ガソリン、灯油は被災地に優先供給を」」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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