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動き出した、政府発の原発事故と震災関連ポータルサイト

立ち上げたのは、なぜか農水省

  • 伊藤 暢人(日経ビジネスオンライン副編集長)

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2011年3月25日(金)

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 3月23日夜、政府や都県庁が発表した情報をまとめたポータルサイトが動き出した。政府発のサイトということで名前は「福島第一原子力発電所事故による農林水産物への影響 ~関係府省等へのポータル~」と少し硬い。そこには、「暫定規制値等」「食品中の放射性物質の検査結果」「農畜水産物の出荷制限について」(いずれも厚生労働省)、「都道府県別環境放射能水準調査結果(大気中の放射能水準)」「上水(蛇口水)、定時降下物のモニタリング」(ともに文部科学省)、「被ばくに関する試算の結果について」(首相官邸)など、政府発の情報がまとまっている。

 さらに、福島県、茨城県、栃木県、東京都など7都県(24日現在)からの情報も掲載。独立行政法人の放射線医学総合研究所からは「放射線被ばくに関する基本知識」、原子力安全・保安院から「原子力施設等の防災対策について」なども掲載している。

 このポータルサイトを立ち上げたのは、農林水産省の情報評価課だ。同課では、11日の地震発生を受けて、12日には農林水産省のホームページで地震に関する情報のコーナーを設けた。さらに、14日には、携帯電話用のサイトも立ち上げ、パソコンがない状態でも携帯電話がつながれば、情報が見られる態勢を整えた。安否情報や、英文での情報発信などのコーナーも順次加えている。

 ここには、現地からの救援依頼なども舞い込んでいる。17日には福島県の病院の小児科医から、「粉ミルクが不足している」というメールが舞い込んだ。そこで、急いでメーカーに手配し粉ミルクを現地に届けた。食料やガソリンが足りないという問い合わせなども、関係部署に伝えているという。

 そうした中で、事態は進展。国民の関心は、地震、津波だけでなく原子力発電所の事故にまで広がっている。事態が複雑になる中で、さまざまな情報がインターネットや携帯メールなどで流れるようになった。

 そこで、このポータルサイトを立ち上げたわけだ。その狙いについて「ネット時代になり大量の情報が瞬時に広がるようになった。だが、その内容は正しいものも、そうでないものも混ざっている。そこで、正確な情報を早く伝える体制を整えなければ、逆に国民が不利益を受けてしまう」と、農林水産省情報評価課の櫻庭英悦課長は言う。

 地震発生以降、情報評価課は、職員20人弱が3交代で24時間情報の更新をしてきた。それを引き継いで、このポータルサイトでも素早い情報発信を狙っている。

 だが、このポータルサイトを運営するのは、なぜ農林水産省なのか。

 これまでも経済産業省、厚生労働省、警察庁、消費者庁などがそれぞれホームページ上で情報を発信してきた。さらに、首相官邸も「災害対策ページ」を設け、各省のサイトにリンクを貼っている。

 ただ、各省の情報は、省庁の壁に阻まれて情報が限定的になっている。首相官邸のサイトでは、省庁の情報は幅広いものの、都県庁の情報が限定的になっていたり、独立行政法人からの情報は盛り込まれていなかったりしている。
 そこで、農林水産省は、従来のサイトを発展させる形で、省庁や都県の壁を超えるポータルサイトを作ったということのようだ。ユーザーから見れば、玄関(ポータル)は1つの方が分かりやすい。地震、津波、原発事故という甚大な危機の中、政府の情報発信はどうあるべきなのか。改めて考える必要があるだろう。

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