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震災対策:喫緊の課題は円高防止

地震の被害は「天災」よりも「人災」が大きい

  • 高田 創,柴崎 健

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2011年3月29日(火)

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「飢饉は人災」

 筆者の一人、高田は1980年代半ば、留学先の英オックスフォード大学でアマルティア・セン教授の講義を聞いた。この中で同教授が取り上げた飢饉に関する分析が今でも忘れられない。

 セン氏はベンガル(現在のバングラデシュ)の出身。この地域は洪水などの自然災害に幾度となく見舞われてきた。そこでの体験も含めた同氏の分析によると、飢饉が生じる理由の多くは、社会的混乱などで物流機能が不全になったことに伴う「人災」であった。洪水などの「自然災害」が直接的な原因ではなかった。

 すなわち、深刻な飢饉が生じるのは、
・凶作の後に社会不安が高まる
・情報の不足などが買い占めを引き起こす
・これが価格高騰などを招き、分配メカニズムが混乱する
 からだ。
 「人災」の側面が強い。

地震の直接被害は限定的、問題はその後の影響

 1995年の阪神・淡路大震災の被害総額はおよそ10兆円程度とされる。今回の大地震の規模について、いくつものグループが「その水準を大きく上回る」との試算を公表している。

 ただし、その水準は、大きくても阪神大震災の2倍の20兆円程度とされる。大きな額ではあるが、実は回復できない額はない。バブル崩壊に伴う金融機関の不良債権処理額はゆうに100兆円を上回った。また、バブル崩壊に伴う国富の消失額は1000兆円以上とGDPの2年分近い金額に上った。回復できない額はない。

自然災害が人災へと広がる「複合災害」を懸念

 筆者がここで問題提起したいのは、先にセン氏が飢饉論で示したように、飢饉という悲劇は、自然災害そのものによって生じるものではなく、むしろ、その後の影響・混乱によって引き起こされる「人災」的なものであることだ。

 すなわち、地震そのものの直接的被害は限られたものであっても、企業マインドの低下、投資の減退、消費の減少などがスパイラル的に働き成長率を引き下げる。その結果、金融機関に問題が生じて、それに伴う一層の信用収縮が大きな負の影響を日本経済に与える。

1995年の阪神・淡路大震災はその後の金融危機の引き金を引いた

 歴史的には、山一証券や北海道拓殖銀行の倒産を象徴とする1997年以降の金融危機の引き金を引いてターニングポイントのような形になったのが1995年阪神大震災であったと振り返ることができる。阪神・淡路大震災の直接的な被害金額は10兆円と限られていたが、その後、為替が急激に円高に振れ、企業マインドが冷えこんだ。さらに地下鉄サリン問題も加わり、民間セクターに不安が生じた。しかも、1990年にバブルが崩壊して以降、深刻なバランスシート調整(不良債権処理)が進行していたことから、阪神・淡路大震災は「複合災害」となった。これが、1997年の金融危機を導き、膨大な被害をもたらした。

「人災」への波及には円高回避が不可欠

 東日本大震災におけるポイントも、自然災害が人災を引き起こす「複合災害」への拡大を防ぐことにある。そのカギを握るのは、まず、為替の円高対策だと考える。

 1995年の大震災で生じた被害を人災に波及させた主因は急激な円高にあった。1995年初めに1ドル=100円の水準にあった円の対ドル為替レートは、4月には、80円割れという過去最高値に達した。短期間で20%以上の円高になった。この動きが、企業マインドに大きな影響を及ぼし、その後活発に議論される日本経済の空洞化論の起点にもなった。輸出関連企業や工場が円高を嫌って海外に拠点を移す、という議論だ。

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