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計画停電が日本の製造業をさらに弱体化する

周波数の違いを乗り超えて関東に電気を送るには

  • 山口 栄一

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2011年3月30日(水)

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 東京電力の計画停電が、エレクトロニクスやバイオ・メディカルなどのハイテク産業に大きなダメージを与えている。1日に3時間停電すると、まずクリーンルームが使えなくなる。クリーンルームは連続運転してはじめてそのクリーン度が保てるからだ。また、MOCVD(有機金属気相成長法)などの半導体成長装置や、さまざまなプロセス装置が動かせなくなる。3時間だけでも休止することになると、その間、反応炉やプロセス装置を窒素などで充填してじっと置かざるを得ない。すると休止中に空気中から不純物が混入するために、作製する半導体や薬品の純度が悪くなって、できあがる製品の品質や性能が著しく下がるからだ。

 これが自主停電であれば、例えばA社は土曜日から火曜日まで連続稼働、B社は水曜日から土曜日まで連続稼働、などと生産計画の管理をすることができる。そうすれば、残りは休日として社員は被災地へ救援活動に行くことも可能になる。

連続生産を阻む計画停電

 ところが今回の計画停電の実施方法では、不定期で停電の時間が割り当てられているうえ、実際に停電が実施されるかどうかは前日か当日にならないとわからないので、連続稼働のスケジュールを組みにくい。また、従業員がまとまった休日を取ることも難しくなる。

 日本の屋台骨をささえてきたハイテク産業に深刻なダメージを与える計画停電は、いつまで続くのだろうか。企業の技術経営とその未来戦略を研究してきた私のもとには、惨状を訴える関東のハイテク企業からの悲鳴が数多く寄せられている。彼らは「もし計画停電が今夏まで続くようならば、西日本もしくは国外に脱出する決意を今、しなければならない」という。

 そこでこの電力危機を回避する抜本的な方法を考えるために、まず東京電力の供給量を分析しておこう。

 今回の地震以前の東京電力の発電量は、水力発電=899万キロワット(KW)、火力発電=3819万KW、原子力発電=1731万KW、風力・地熱発電=3800 KWの計6449万KW。ただし水力発電のうち600万KWは、余剰深夜電力を使って水を上げておく揚力発電であって余剰電力のない状態では使えない。また原子力発電のうち597万KWは現在点検中(注1)。したがって、地震以前の事実上の総発電能力は、6449万KWから600万KWと597万KWを差し引いて5252万KW。

 注1:柏崎刈羽原子力発電所2-4号機の計330万KWと福島第1原子力発電所4-6号機の計267万KW

 今回の原子力発電所事故で福島第一原子力発電所からの203万KWと第二原子力発電所からの440万KWの計643万KWが失われ、さらに地震により計715万KWの火力発電所が今も停止している(注2)。したがって現在、東京電力の最大総発電量は、地震前の総発電量5252万KWから原子力発電所喪失分643万KWと火力発電の停止分715万KWを差し引いて、3894万KW。もしも停止した火力発電所が今夏までに稼働できれば、最大発電能力は4609万KWと見込まれる。

 注2:広野2号機=60万KW、広野4号機=100万KW、常陸那珂1号機=100万KW、鹿嶋2号機=60万KW、鹿嶋3号機=60万KW、鹿嶋5号機=100万KW、鹿嶋6号機=100万KW、大井2号機=35万KW、東扇島1号機=100万KW

 では、他の電力会社から電力を融通してもらえないのか。東京電力と同じく周波数50Hzを採用する電力会社は、震災被害を受けた東北電力をのぞくと、北海道電力がある。しかし、北海道電力からの送電は津軽海峡を渡る際に直流に変換されており、その変換装置に60万KWの上限がある(現在、東北電力を助けるために全出力で稼働中)。

 一方、東京電力より西にある7電力会社は、すべて60Hzを採用しているため、東京電力に電力を融通するには、周波数を60Hzから50Hzに変換する必要があって、その融通電力の上限は、100万KW(注3)。したがって、現時点での東京電力の最大供給能力は、4609万KWに100万KWを足して、4709万KWとなる。

 注3:新信濃変換所=60万kW、佐久間変換所=30万kW、東清水変換所=10万kW

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