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震災の風評被害は自ら防ごう

企業や個人もできる情報発信

2011年4月1日(金)

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 被災者の方々の支援、そして、復興に向けた貢献、という意味で、企業として、あるいは個人として、さまざまな活動に従事されている方々も数多いと思う。

 そのうえで、ということになるが、今、民間セクターができる重要なことの1つは、風評被害をミニマムにするための対外コミュニケーションだ。

 日本を含めて、世界のどの国を取ってみても、他国の災害についてのメディア報道は、ひどい被害を受けた地域や人々の映像やリポートが中心となる。今回の例で言えば、津波の映像や、原発の建屋が壊れた部分の写真などだ。

 これは、実際には被害を受けていない部分も含め、その国や都市が、すべて機能停止しているかのような印象を与えることになりがちである。私自身、1985年にメキシコを襲った大地震の際に、そのことを痛感した。

考えが及ばなかった日本での反応

 同年9月19日朝7時過ぎに、太平洋岸で起こったマグニチュード8.1の大地震は、約400キロ離れたメキシコシティーにも長周期振動による大きな被害をもたらした。同市は、もともと湖だった場所を埋め立ててできたということもあり、公的病院や低所得者層向けアパートを含む500以上の建物が崩壊し、確認されただけで約5000人、住民登録をしていない人々などを含むと、おそらくはその数倍の人命が奪われた。

 当時、メキシコシティーに駐在していた私は、たまたま丘の中腹の地盤の良い場所に住んでいた。揺れはものすごく強く、感覚的にはいつまでも続くという感じだったが、収まった後は、普通にアパートのエレベーターで1階に降り、自分の車を運転してオフィスに向かった。

 丘を下っていくと、あちこちで建物が損壊している。日本と違って、木造の建物がないこともあり、火災はあまり起こっていなかった。一方で、なじみのある建物で、跡形もなくなったものもあった。

 運転しながら確認した限りでは、市内で、無事だった地域、建物もずいぶんとあり、信号がすべて停止していたにもかかわらず、交通もスムーズだった。その後、さまざまな苦労をするのだが、日常業務は継続した。

 ところが、日本では友人たちが、大きな被害を受けた地域、建物だけを報道で見聞し、さらに国際電話が半年ほどつながらないということもあって(当然、当時はネットでコミュニケートするという時代ではなかった)、いつの間にか、私は生死不明の状態で、おそらくダメだろう、ということになっていた。

 後から聞いてみれば、当然の反応なのだが、厳しい中でも普通に仕事をし、生活を続けていた自分からすると、「大丈夫だった地域、建物、人々を、海外メディアは好んで取り扱わない」「海外報道の多くは、当初に大きく被害を伝えた後に、復旧の状況をわざわざリポートしてはくれない」ということには、思いが至らなかった(ずいぶん時がたってからのドキュメンタリーなどは除く)。

 こうしたことが分かっていれば、さまざまな手段を通じて、本当に被害があった地域とそうでない地域、ビジネスや日常生活の中で不便が生じた部分とそうでない部分、を積極的にコミュニケートし、併せて自分の無事を伝えていたのだろうが……。

手をこまぬいていれば不要な“日本外し”が起きる恐れも

 3月27日付けの日経ビジネスオンラインの記事(「アメリカに放射能が来る」世界で吹き荒れるパニック報道)でも触れられていたが、今回の災害は、地震、津波と原子力発電所の問題が掛け算になっていて、誤解に基づく報道や、センセーショナルに扱うものも多くなっている。

 こうした中、報道される内容だけではなく、実際のビジネスの場面でも、海外各国で必要以上に保守的な行動が取られ、いわゆる風評被害が起こりつつあるように見える。

 日本貿易振興機構(JETRO)なども状況を把握しつつあるようだが、農産物や水産物だけでなく、日本からの工業製品にも「被曝していない証明書」を求められたり、あるいは日本からのコンテナ貨物の積み下ろしを港湾労働者が取り扱うのを拒否したり、といったことも発生している。

 今後、さらに海外からのツーリストの減少、日本への直接投資の手控え、といった事態も想定される。また、リスクマネジメントの観点から、多くの海外企業が、調達先の多様化を中心としたグローバル・サプライチェーンの見直しを始めている。この中で、全く不要な日本外し(ジャパン・パッシング)が行われるという事態もあり得ると思う。

 こういった3次、4次災害を極小化していくことが、今後の復興に向けて、大変重要な課題である。

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「震災の風評被害は自ら防ごう」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCGシニア・パートナー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経て現在に至る。事業戦略、グループ経営、M&Aなどの戦略策定・実行支援、経営人材育成、組織能力向上などのプロジェクトを手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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