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緊急アンケート 懸念は「業績悪化」と「電力不足」

経営トップは「資金繰り」に危機感

2011年4月4日(月)

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 「日経ビジネス」と「日経ビジネスオンライン」は、3月23日午前0時~24日午後8時にかけて「東日本大震災による企業活動への影響と課題は」と題したアンケートを実施した。現在(調査時点で)抱えている課題と、(調査時点から)1カ月後に直面するであろう課題をたずねた。対象は、企業や団体などで働く従業員や、経営者などに限定。合計で1315人から回答が寄せられた。

 回答者全体では「現在、業務上、重要な課題は何でしょうか」と「1カ月後に業務上、重要な課題になっているのは何でしょうか」の両方の設問において、震災による業績悪化への懸念がトップとなった。

 まず、被災地を中心に営業拠点や工場などの回復が遅れており、売上高が下がっている会社は多い。さらに、自動車のように完成品工場の復旧はめどが立ったものの、協力メーカーが被災して部品調達が難しく、フル生産できない産業も目立つ。加えて、消費者心理の冷え込みは、被災地以外でも買い控えを引き起こしている。こうした要因が複合的に絡み合い、業績悪化を懸念する声は多い。

 両方の設問を比較すると、1カ月先の不安材料では、「電力不足」や「被災した顧客などへのアフターサービス」「ほかの地域や外国での売り上げ減少」といった二次的な被害が、現在についての設問よりも順位を上げている点が目立つ。逆に、製油所の操業再開が相次ぎ、徐々に解消されつつある「燃料不足」は8位から14位へと順位を落としている。

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調査概要
この調査は、「日経ビジネスオンライン」読者を対象に、3月23日午前0時~24日午後8時にかけて同サイトに特設ページを用意して実施。有効回答数は1315。

 当調査では回答者に勤務先の業種もたずねている。「製造」「流通/サービス」「金融/不動産/建設」「公共機関」「農林水産鉱業/その他」の5つのうち最も多かったのは「製造業」で、その数は618と全体の約半分に上った。製造業勤務の読者からの回答で特徴的なのは、「購買体制の整備・調達先の支援」が現在、1カ月後の両方がトップになっていることだ。今回、被災した地域には、有力な部品メーカーが点在していた。こうしたメーカーを支援し、サプライチェーンを止めまいとする意志が伝わってくる。

 また、1カ月後の課題としては「電力不足」を挙げる声が約半数(300)に上っている。夏場の電力需要期に向けて、このまま計画停電が続くのであれば、西日本や海外に製造拠点を移さざるを得ない企業が増えてくるだろう。

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「緊急アンケート 懸念は「業績悪化」と「電力不足」」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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