はてな
去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。
そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。
3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。
米国は持っていたボールを落としてしまった
3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。
津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の信頼を失うことになる数週間前のこと。中国はトリウムをベースとする原子力発電の技術開発に乗り出したことを公式発表した。このことは、あまり注目を浴びることなく見過ごされた。
中国科学院は、「トリウム溶融塩炉システムを選択した」と述べている。
この、液体燃料のアイデアは、もともと1960年代に米国のオークリッジ・国立研究所の物理学者たちによって切り開かれた。しかし、米国は持っていたボールを落としてしまったのである。
中国の科学者たちは有害廃棄物がウランより1000分の1以下になり、トリウム溶融塩炉は、本質的に悲惨な事故を起こしにくいシステムなのだ。
（Ambrose Evans-Pritchard）
この記事の中では、元NASAのエンジニアで、トリウムの専門家であるカ−ク・ソレンセンのコメントも紹介している。
「この原子炉は驚くほど安全な構造になっている。もし、過熱し始めると、小さな栓が溶けて溶融塩は鍋の中に排出される。津波で損傷して使えなくなるコンピュ−タ−も、あるいは電動ポンプも不要である。原子炉自体で安全が守られる」
「日本で見られたような水素爆発のようなことも起こらない。それは大気圧で運転されるからである。放射能漏れもなく、スリーマイル島、チェルノブィルあるいは福島のように制御不能状態が長く続くようなことはありえない」
同じ量の燃料からウランの約90倍のエネルギー
もう1つ、3月19日、ウオール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）の「この先に異なる原子力はあるか（Does a Different Nuclear Power Lie ahead ?）」というタイトルの記事を要約して紹介しよう。
福島原発事故は、結果的に原子力産業に再度“足かせをはめる”契機となりそうだ。
日本に設置されている固形燃料ウラン原子炉は時代遅れの技術であり、より安全でかつコストの安い、全く異なった種類の核エネルギーによって置き換えられ、次第に消えていくだろうといった議論がここ数年の間に始まっていた。それが、トリウム液体燃料原子炉である。
トリウムは連続的にウラン233を作ることによってトリウム自身の燃料を生み出し（＝増殖させ）、同じ量の燃料からウランの約90倍のエネルギーを生み出すことができる。ウラン233の核分裂反応によってプルトニウムその他核兵器製造原料を発生することがない。トリウム溶融塩炉方式では、燃料が最初から溶融しているのだから、燃料棒のメルト・ダウンということはあり得ない。そして、核反応は冷却に従って減速される。
新しい技術は、常に完成するまでに成熟したライバル技術と格闘することになる。しかし、トリウムのライバルであるウランはすでにコスト面で沈没した。
最初の鉄道ができた時、コストあるいは信頼性で運河と競争できなかった。今こそ、トリウムのポテンシャルを見いだすことを始める時だ。
（by Matt Ridley）
この記事は3月19日に掲載されたわけだから、中国のトリウム溶融塩炉のことに言及してもよさそうなものだ。天下のWSJが知らなかったはずがないが、中国に先を越されたことを米国民にあまり広めたくないという力学が働いたのだろうか。
ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。
からのご案内
