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危機状況、6割の情報量で判断する方法

「8割」集まった段階では手遅れ。情報錯そうしている中でも動くには?

2011年4月20日(水)

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 2011年3月11日の東日本大震災は、日本と日本人にとって大きなダメージを受けた。とりわけ、被災された地域の住民や企業は、深刻である。地域や経済はこれからどうなるのか、生活やビジネスはどれだけ影響をうけるのか、予測もつかないだろう。今、とてつもない不安に苛まれているのではないだろうか。

 私たちは、これまで幾度となく自然災害を経験し、なんとか乗り越えてきている。その度に技術力、結束力を発揮し、経験と知識を活かしてきた。今回の大震災も、きっと乗り越えることが出来るに違いない。私たちは、今なおそのための努力を日夜しているのだ。

 しかし、そんな程度でいいのだろうか。乗り越えることで、私たちの不安は解消されるのだろうか。乗り越えた後の地域は、日本は、それでいいのだろうか。何かが足りなくはないか、どこかを変えなければならないのではないか。

 筆者は20年以上にわたり、社会づくりのためのコンサルタントをしてきた。公共事業や民間事業、政府や企業や個人に対して、ファンクショナル・アプローチをつかって障害を乗り越えるお手伝いをしてきた。先入観や固定観念にとらわれない未来を創造してきた。

 いまこそ、そのスキルを日本のために使いたい。国・地方自治体、企業、個人にいたるまで、日本再生に向けて、戮力協心のときが来た。この連載を通して、様々な角度から、論じてみたい。

 情報とは、なんだろうか。日本VE協会では「目的達成に役立つ知識である」と教えている。広辞苑には、「判断を下したリ行動したりするために必要な知識」と書いてある。私たちの活動は、ほとんどの場合、情報なくして成り立たない。KKD(経験と感と度胸)だけでは、ビジネスはおろか、歩くことだってままならない。

 ただ、注意しなければならないことは、その質と量をコントロールすることだ。情報を捌けるかどうかで、行動力が変わってくる。東日本大震災の時、私たちはそれを実感したのではないだろうか。

災害時の情報にある3つの違い

 災害が起こった直後は、とにかく情報が必要になる。状況がわからなければ、どのように行動していいかわからないからだ。前の記事では、トップの見極めと勇気が求められるということを書いた。そのために必要なことは、ファンクションで考えることであり、そうすることによって、少ない情報でも次の行動を決定できるからだ。

 とくに、応急対応では、時間を最優先にしなければならない。タイミングを間違えることは、事業継続はもちろんのこと、2次災害、人体や生態への影響など、取り返しのつかない事態に発展してしまうことを意味するからだ。それだけは避けなければならない。

 では、災害時の情報とは、どのようなものなのだろうか。日常扱っている情報とは、明らかに違う。だから考え方も変えなければならない。その違いは3つある。「情報の量」、「情報の質」、「情報の場」である。

 不測の事態が発生しているため、あらゆるところから新しい情報が発生している。そのため、情報は一気に増えるのだ。規模が大きければ大きいほど、「情報の量」は多量となり、混乱の原因となる。

 発生した情報は、その発信者、根拠、前提、範囲などが不明なまま発信される。そこには検証もされず、信頼性も確認されない。必要な情報も不必要な情報も玉石混交の状態である。公式に発表されている情報すら信頼性に欠けることも念頭において置かなければならない。こういう時、流言飛語に惑わされてしまうのである。

 もう一つ大きな違いは、情報の場である。情報が発生し、流れる場が違うということだ。入手するための手段が大きく異なる。普段の情報の流通ルートは役に立たないことがある。新しく「情報の場」を探し、情報の流れを作らなければ、必要な情報が手に入らない。

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「危機状況、6割の情報量で判断する方法」の著者

横田 尚哉

横田 尚哉(よこた・ひさや)

ファンクショナル・アプローチ研究所

顧客サービスを最大化させる経営改善コンサルタント。米GEの価値工学に基づく改善手法を取り入れ10年間で総額1兆円の公共事業改善に乗り出し、コスト縮減総額2000億円を実現させる。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官