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日本企業なくして世界のものづくりは成り立たない

ウィリー・シー米ハーバード大学経営大学院教授が抱く確信

  • ウィリー・C・シー,りっふ 雅映子

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2011年4月21日(木)

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 2011年3月11日に起きた東日本大震災。巨大地震は大津波や原発事故を誘発し、戦後最大の災害に発展。その結果、多くの日本企業の事業活動は、東日本にとどまらず全国にわたってマヒしてしまった。

 これまで追求してきた効率経営の歯車が一気に逆回転して、さまざまな負の連鎖が広がった。その反省に基づいて、企業は自らのあり方を再考しなければならない。大震災を転機として新たに創造し直すべき経営のモデルとは。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。

 今回のテーマは、日本のものづくりの行方。震災で日本メーカーのサプライチェーンが寸断され、生産停止の連鎖が国内だけでなく世界にも広がっている。特定の素材や部品において日本企業の世界シェアが高かったからだ。

 日本のものづくりの強さが再認識された一方で、今回の事態をきっかけに海外メーカーが素材や部品の調達先を日本以外に移す“日本外し”が進み、日本のものづくりの弱体化や国内製造業の空洞化に拍車がかかることが懸念されている。

 日本企業の生産停止の余波をもろに受けた企業も多い米国の専門家は、この問題をどう見ているのか。米ハイテク企業のサプライチェーンや日本メーカーの動向に詳しい米ハーバード大学経営大学院のウィリー・シー教授に聞いた。

(取材構成:りっふ雅映子=フリージャーナリスト)

 日本から調達してきた部品が滞り、世界中で生産停止を余儀なくされる企業が相次いだ。 驚いたのは、米ゼネラル・モーターズ(GM)が地震の発生からわずか10日後に米ルイジアナ州にある工場の生産を停止したことだ。

 1999年に台湾大地震が起きた時、私は電機メーカーに勤めていた。当時、米シリコンバレーでは「台湾からの部品調達が滞る」と一時騒然となったのを覚えている。その時はメーンボードやDRAMの値段が上がったものの、実際に生産停止に追い込まれる大企業は出なかった。

 だが、今回はアメリカの工場も停止してしまった。私は思った。今回ばかりは米国企業もサプライチェーンのあり方を見直し、変えていこうとする機運が高まるだろうと。

理想のサプライチェーンが生産停止に拍車をかけた

 世界に広がった生産停止の連鎖は、皮肉にも無駄のないサプライチェーンを築いたことが原因の1つだ。

 米国企業も調達にかかるコストや時間の無駄をなくそうと試行錯誤してきた。地震から10日後にGMの工場が生産停止したという事実は、言い換えるとそれほど無駄のない体制を築き上げていたということを意味する。

 こうした事態を受けて我々は、「現在のサプライチェーンが、地震のようなリスクにどれだけ耐性があったのか」という問いに向き合わなければならない。

 製造業とは異なる業界の話だが、私は1990年代に空港の離発着を管理するオペレーションシステムを調査したことがある。その空港は数学だけを見ると、完璧と言っていいほど無駄がなかった。40機の飛行機が間断なく着陸し、乗客や貨物を入れ替えて、また離陸する。

 だが、このシステムは天気が良ければ素晴らしいものだったが、天候が悪化したり、機体に何か問題があったりすると、急に機能しなくなる。無駄がないほど、何かが起きた時の耐性が弱い。

 部品や仕掛り品の在庫に遊びがなかったということだけではない。無駄のないサプライチェーンを築こうとした結果、それぞれの部品のサプライヤーの数がどんどん減少していった。部品の調達コストを下げるためにサプライヤーが生産し販売する量を増やす。それに伴って、サプライヤーの数が減ったのだ。

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