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サプライチェーン危機が中国を揺らす

「世界の工場の総務部長」が語る東日本大震災の影響

  • 岩村 宏水(ジャーナリスト)

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2011年4月25日(月)

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 日本、欧米、台湾、韓国、香港などの製造業がこぞって進出し、「世界の工場」と呼ばれる中国南部の珠江デルタ地区。その真ん中に位置する広東省東莞市は、東日本大震災で打撃を受けた日系企業やその取引先を対象に、通関手続きの優先、各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど19項目におよぶ緊急支援措置を発表した。

 中国の地方政府が、特定の国の外資企業を優遇するのは極めて異例の対応だ。その策定を指揮した副市長の江凌氏は、1990年代初期から外資企業の誘致や投資環境整備の現場を奔走し、珠江デルタの裏表を知り尽くしている。いわば「世界の工場の総務部長」と言える人物だ。

 東日本大震災は「世界の工場」の現場にどんな影響を与えているのか。緊急支援措置の背景と今後の展望を聞いた。

―― 東莞市政府は4月7日、東日本大震災で打撃を受けた日系企業を対象とする緊急支援措置を発表しました。大地震という特殊事情があったとはいえ、中国の地方政府が特定の国の企業を優遇するのは異例の対応です。どんな背景があったのですか。

 まず、この場を借りて、東日本大震災で亡くなられたり被災されたりした日本の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

江凌(Jiang Ling)
1964年9月広東省生まれ、46歳。東莞市寮歩鎮鎮長、東莞市対外貿易経済合作局局長などを経て、2007年1月から東莞市副市長。外資系企業の誘致責任者として、「世界の工場」の変化を第一線で見つめ続けてきた。東日本大震災に伴う日系企業向け緊急支援措置の策定では陣頭指揮をとった。

 東莞市政府は今回、通関手続きの優先や各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど、19項目の緊急支援措置を決めました。一部は既に実行に移しています。これは、震災直後から我々が市内の日系企業を足で回って調査し、その結果に基づいて策定したものです。

 3月11日午後の震災発生を受け、我々は当日夜に最初の対策会議を開きました。翌日は土曜日でしたが、休日返上で震災対策の緊急プロジェクトチームを発足させ、最新情報を収集するとともに、東莞に進出している日系企業の本社にお見舞いのメールを送ることから始めました。週明けからは、担当職員が市内の日系企業を1社ずつ訪問し、被災者へのお見舞いを伝えると同時に、地震の影響や今後の見通しについて詳しく話を聞きました。すると、震災の影響は当初の想像よりずっと大きいことが分かってきました。

企業の資金繰りや雇用にも影響

―― どのくらいの数の企業が影響を受けているのですか。

 東莞市には製造業を中心に470社余りの日系企業が進出しています。その半数近くが、日本の工場が被災したり、日本製の部品や材料の調達がストップしたり、少なからぬ影響を受けていました。日系企業以外にも、部品調達や製品販売などで日本と深く関わっている企業を加えると、震災の影響は4000社近くに及んでいます。

 市内には外資企業が約1万1000社あり、日系企業は数の上では多いとは言えません。しかし東莞市と日本の貿易額は150億ドル(約1兆2300億円)前後と、市全体の貿易額の10%を超えています。また、貿易額の内訳は輸入が90億ドル(約7380億円)、輸出が60億ドル(約4920億円)と、輸入額が輸出額を大幅に上回っています。東莞の製造業は日本から部品や材料を大量に輸入し、それを加工して世界に輸出しているのです。市全体の経済にとって、日系企業の存在感は見た目以上に大きい。

 日系企業の多くはエレクトロニクス関連と自動車部品関連ですが、この2つに共通の特徴はサプライチェーンが非常に長く、部品や材料の種類も多岐にわたることです。我々の調査によれば、多くの日系企業で一部の中核部材の在庫が底をつき始めており、4月下旬頃から生産停止や減産が相次ぐ可能性があります。それが長引けば、企業の資金繰りや雇用への影響も避けられない。そこで、市政府の全部局にはっぱをかけ、危機が広がる前に緊急支援策を取りまとめたのです。

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