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被災せずとも、サプライチェーン危機に巻き込まれる

顧客の調達リスク分散が、日本の製造業に変革を迫る

  • 岩村 宏水(ジャーナリスト)

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2011年5月9日(月)

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 経済産業省は大型連休直前の4月26日、東日本大震災により寸断された企業のサプライチェーンの緊急調査結果を発表した。対象は東北や北関東に拠点を持つ80社(製造業55社、小売・サービス業25社)で、製造業では被災地の生産拠点の64%が既に操業を再開、26%が3カ月以内に再開する見通しだと回答した。

 この調査結果をどう受け止めるか、見方が分かれるだろう。地震と津波がもたらした甚大な被害や、福島第一原発の放射能漏れ事故の影響を考えれば、製造業の復旧は予想を超えるペースで進んでいる。これは各企業の現場が不眠不休の努力を続けている表れであり、日本の製造業の底力を示すものだ。

 だが、経産省の調査では3%の企業が復旧時期について「半年~1年以内」、7%が「わからない」と回答した。つまり10%の生産拠点で、操業の早期再開のめどが立っていないのである。

 被災地の製造業の9割が3カ月以内に復旧しても、日本の製造業全体の9割が正常化するとは限らない。残り1割の中に特定分野の製品の製造に欠かせない中核部品や素材が含まれていれば、影響はサプライチェーン川下の全企業に及ぶからだ。自動車用マイコンで4割の世界シェアを持つルネサスエレクトロニクスの那珂工場が被災し、世界中の自動車メーカーが減産に追い込まれているのはその典型だ。

 さらに、経産省の調査やサプライチェーンに関するメディアの報道には意外な盲点がある。サプライチェーンを部品供給網(または部品調達網)ととらえ、震災の影響を部品工場の被災やその調達先の被災による問題、要するに“川上”の問題と見ていることだ。

 もちろん、サプライチェーンの“川上”が寸断されれば、“川下”が支障を来すのは自明の理だ。とはいえ、現実のサプライチェーンはそんなに単純なものではない。部品というモノだけでなく、取引にともなうカネや、市場が何を求めているかといった情報も双方向で流れている。

 震災をきっかけに“川下”に変化が起きれば、その影響が“川上”に及ぶ可能性が十分ある。それは早くも現実になりつつある。

川下が止まれば川上も止まる

 筆者は4月上旬、「世界の工場」と呼ばれる中国広東省の珠江デルタ地区を駆け足で取材した。日系企業向けの緊急支援措置を打ち出した東莞市の江凌副市長をインタビューするためだが、同時にいくつかの日系企業を訪ねて話を聞くことができた。そこで実感したのが、川上だけでなく川下からも“逆流”してくる震災の影響のすさまじさだ。

 「5月に1週間の集中社員研修をお願いしたい」――。珠江デルタ地区で製造業の生産管理を指導しているコンサルタントの林徹彦氏は、震災の数週間後に指導先の自動車部品メーカーから唐突に依頼を受けた。このメーカーは広州市の日系完成車メーカー向けに部品を供給している。日本の部材調達先に被災はなく、林氏は「地震の影響はない」と聞いていた。にもかかわらず5月から減産を余儀なくされ、生産調整のため工場を1週間止めて研修に回すことにしたのだという。

 理由は単純だ。一部の日本製部品の供給不足で完成車メーカーの工場が減産に追い込まれたため、供給に問題のない部品の発注も大幅に減ってしまったのである。この部品メーカーから見れば、完成車メーカーは“川下”にあたる。「在庫を極力持たないジャスト・イン・タイム生産では、川下の組み立て工場が止まれば、川上の下請け工場も同時に止まる。最終製品の減産が長引けば、影響はサプライチェーン全体に及ぶ」(林氏)。

 今後懸念されるのが部品メーカーの資金繰り悪化だ。完成車メーカーは日系の1次~2次下請けまでは支援する可能性が高いが、その先は不透明だ。「3次~4次下請けは資金に余裕のない地場メーカーが多い。彼らの資金繰りが行き詰まれば、地震に関係ない部品の生産にも支障を来し、サプライチェーンの混乱がさらに広がる可能性がある」と、東莞市外貿局の幹部は警戒する。

 同様の懸念は日本国内の下請けメーカーや、自動車以外のエレクトロニクス産業などにも当てはまることは言うまでもない。

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