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避難所には「心のバリアフリー」があった

障害者の「働く場」を守れ!~仙台からの報告[1]

  • 高嶋 健夫

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2011年5月9日(月)

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 東日本大震災では「働く障害者」も被災した。多数の犠牲者が出ただけでなく、会社が津波で流されるなどの理由で職場を失ったり、事業再開のめどが立たないまま一時解雇や自宅待機を余儀なくされたりしている人も多い。いち早く操業を再開した雇用主企業も、「発注量の激減で仕事がない」という厳しい現実に直面している。

津波で鉄筋コンクリート製の建屋が全壊した仙台市内の高齢者福祉施設。職員の的確な避難誘導で、人的被害はなかったという(撮影:高嶋健夫)

 震災当日、働く障害者と企業の経営者・管理者はどのように行動したのか。事業再開を目指したその後の数週間、動揺する障害のある社員たちをどのようにケアしてきたのか。そして今後の本格復興に向けて、障害者を雇用する企業にはどのような支援が必要になっているのか――。

 1.8%の法定雇用率を義務付けられている従業員56人以上の民間企業の2010年6月現在の障害者雇用率は5年連続で過去最高を更新し、1.68%に達している。障害者の雇用環境はここ数年、少しずつではあるが着実に改善されてきたのだ。そんな折に起きた今回の震災は、防災対策面でいくつもの教訓を企業社会に与える一方、今後の雇用の維持・拡大についても様々な課題を投げかけている。

 震災から1カ月半経った仙台市に、障害者雇用に積極的に取り組んでいる地元企業を訪ね、経営者や職場の管理者、そしてそこで働く障害のある社員たちに話を聞いた。

障害者福祉施設や雇用企業にも甚大な被害

 取材したのは、東北新幹線が仙台まで開通した4月25~26日。青葉区など仙台市中心部のオフィス街は、以前と同じような活気を取り戻していた。だが、仙台駅前からタクシーに乗った途端、問わず語りで語り出した運転手さんの話に、ここが被災地であることを改めて思い知らされた。

 「私の甥も一家3人が家ごと津波に流されました。幸い命は助かりましたが、家族がお互いの無事を確認できたのは8日後。甥っ子は波にのまれて必死で水面に顔を出し、息継ぎしたとき目の前をワゴン車が猛烈なスピードで流れてきたそうです。ぶつかっていたらそれっきり。生死を分けたのは運だけだと言っていました」

 障害者関連施設の被災状況はどうか。仙台市障害企画課と市障害者就労支援センターによると、宮城県内にある172カ所の就労関連の障害者福祉サービス事業所のうち、調査できた分だけでも、建物の全壊が6、半壊が3、一部損壊が59など甚大な被害が判明。これらの施設を利用していた障害者のうち3人が死亡し、3人が行方不明になっている。津波で全壊した施設にいた利用者、帰宅途中に津波にのみ込まれた利用者などだという。ほかに、仙台市内では施設職員1人の殉職が確認されている。

 障害者を雇用している民間企業の被害も甚大だ。同センターでは被災企業やそこで働く障害者への聞き取り調査を進めているが、諸橋悟所長は「沿岸部の市町村では津波で工場ごと流された水産加工会社をはじめ、多くの職場が失われました。仙台市内でも地震で被害を受けた商業施設に勤務していた障害者が、営業再開のめどが立たないとの理由で解雇されたという報告を受けています」と語る。さらには、震災後体調を崩して入院を余儀なくされ、勤務できなくなった障害者がいることが分かったという。

 「市内の企業で働く障害者の大半は震災後、自宅待機を命じられ、その3分の1ほどは現在もなお自宅待機が続いていると思われます。いつから勤務に戻れるか、見通しが立たない人も少なくありません」と見ている。

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