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第1回 非常時に「現場」が見せた底力

逆境時に現れる真の企業力

  • 小屋 知幸

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2011年5月11日(水)

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 未曽有の危機をもたらした東日本大震災の発生から、2カ月が経過しようとしている。震災の被害はあまりにも大きく、日本はまだ復興という未来が見通せる状況にない。だが多くの人々が奮闘努力し、復興に向けた歩みを始めているのもまた事実だ。

 今回の災害への対応に関して、特に目立つのが企業やボランティアなど民間セクターの奮闘ぶりである。被災の規模があまりにも大きく、政府や自治体の手が回りきらない状況下で、民間セククターの活動は復旧・復興に向けた大きな推進力になっている。

 人間の真の実力は逆境時に現われる。この点は企業に関しても同様であろう。試練に立ち向かう力を持つ企業こそが、真に強い企業だ。そして今回の大震災は、真に強い企業の条件を浮き彫りにした。それは現場力の強さであり、トップのリーダーシップの明確さであり、企業としての使命感の強さであり、社会と連帯しようとする姿勢である。

 このコラムでは危機に立ち向かう企業の活動を検証することで、改めて「強い企業の条件」を整理してみたい。

震災直後、被災地企業は孤立無援に

 3月11日14時46分、太平洋三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生した。東北地方の太平洋沿岸には10メートルを超す津波が押し寄せ、多くの街が壊滅的打撃を受けた。それに追い打ちをかけるように福島第1原子力発電所の事故が発生し、日本は未曽有の危機に陥った。

 被災地の企業の多くが甚大な被害を受けた。津波で事業所が押し流され、文字通り“すべてを失う”企業も少なくなかった。加えて通信や物流が途絶し、多くの企業が孤立無援の状態に陥った。あまりにも過酷な状況に、成すすべもなく立ちすくんだビジネスパースンが少なくなかったであろう。

 しかし絶望的状況でも、そこから立ち上がろうとした人々がいた。震災で店舗、工場、事務所、在庫など、多くのビジネスリソースを失った彼らは、徒手空拳の状況でも危機に立ち向かい、一歩でも前に進もうとした。

宅急便セールスドライバーの意気地

 今回の震災で、宅配便各社も大きな打撃を受けた。宅配便最大手のヤマト運輸も、被災地の営業所の多くが瓦礫の海に沈んでしまった。ヤマト運輸は「津々浦々に荷物を届ける」という企業使命を果たせなくなった。

 被災範囲が著しく広いため、政府や自治体による救援物資の輸送活動も困難を極めた。一部の大きな避難所はともかく、周辺の小さな避難所では救援物資が行き届かないところが少なくなかった。救援物資の集積所では、不慣れな自治体職員が奮闘していたものの、仕分け、配送、在庫管理などのノウハウが乏しく、現場は混乱の極みにあった。

 そこで立ち上がったのが、ヤマト運輸のセールスドライバーたちだ。彼らは自発的に自治体に協力を申し出て、物資の行き届かない避難所への配送を請け負った。当初、ヤマト運輸の本社は、現場の動きを把握していなかった。震災直後で本社との意思疎通ができないまま、セールスドライバーの有志が独断で行動したのである。

 その後ヤマト本社は現場の活動を追認した。同社は「救援物資輸送協力隊」を組織し、全社を上げて物資の輸送に協力する体制を確立した。ヤマト運輸は全国からの応援を含めて車両200台、人員500人を投入し、各地で支援物資の配送を請け負った。物資の管理に専門家のノウハウが入ることにより、集積所の作業を大幅に効率化することができた。

ローソン店主の“折れない心”

 コンビニエンスストアの被害も甚大だった。東北および茨城県で約900店舗を展開するローソンでは、宮城・福島県で約半数の店舗が、そして岩手県で一時全店舗が休業を余儀なくされた。地震や津波で一部店舗が損傷したこともあるが、商品を製造するベンダー工場や配送センターが被災し、稼働できなくなったことが大きく影響した。

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