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被災した酒蔵の復興を支援する方法のあれこれ

消費者、飲食店、酒販店、酒蔵が広げる支援の輪

  • 伝農 浩子

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2011年5月20日(金)

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 岩手の地酒『南部美人』を造る南部美人をはじめとする被災地域の蔵元たちが、4月2日、You Tube上で「自粛しないでお花見をしてください」と訴えた。それを機に、「お酒を飲んで、被災した酒蔵を支援しよう」という声が、テレビやラジオ、ネット上で広まった。自粛の被害を受けている飲食店や酒販店さえも、被災地の酒蔵のために義援金集めを本格化した。

 以下では、被災した酒蔵に寄せられている、さまざまな支援を紹介する。

酒蔵が、酒蔵の復興を支援

 震災直後、全国の酒蔵が加盟する日本酒造組合中央会などは、被害状況を把握するとともに募金活動を開始した。会員である酒蔵はもちろん、消費者や酒販店などから広く募金を集め、各県の酒造組合を通じて被災した酒蔵に援助する。

 兵庫県の灘五郷酒造組合は4月20日、被災した太平洋沿岸4県(岩手、宮城、福島、茨城)の酒造組合に対し、製造設備を提供すると申し入れた。灘の大手醸造所が、被災地の地酒をOEM生産(相手先ブランドによる生産)するわけだ。蔵の一部を、被災した酒蔵に貸し、自分たちで造ってもらう、という形態にも対応する。

 酒造りは温度管理が重要なため、多くの酒蔵は冬の間だけ酒造りをする。しかし、大手の蔵は年間を通して酒造りができる環境が整っている。材料さえあれば、今からでも酒造りに取りかかることができる。

 灘では阪神・淡路大震災の際に、51あった蔵が30に激減するという苦い経験をした。地酒が減るという“悲劇”を東北で繰り返させないために考えた提案だ。

酒販店や飲食店も協力して酒蔵を守る

 酒販店や飲食店でも、店頭に募金箱を置くなど、募金活動が活発だ。

 神奈川県では、飲食店や酒販店などが業種を越えて「ファイト!日本 日本酒義援金プロジェクト」を発足させた。これは、蔵元、酒販店、飲食店、日本酒愛好家が、義援金を広く負担する仕組みだ。

 同プロジェクトに協力を希望する蔵元は、1升瓶1本につき500円の義援金を同プロジェクトに支払う。蔵元は、同プロジェクトに協力していることを示すシールを瓶に貼って酒販店に流す。酒販店は、商品代に400円を加えた金額を蔵元に支払う。同様に、飲食店も商品代に300円を加えて酒販店に支払う。飲食店は、1升当たり200円(1合当たり20円)を上乗せして、顧客に販売する。つまり、蔵元、酒販店、飲食店が1升当たり100円ずつ、消費者が200円を負担し、被災した酒蔵を支援する。

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「ファイト!日本~日本酒義援金プロジェクト」の記者発表とキックオフ・パーティには、大勢の日本酒愛好家、マスコミ、関係者が集まった。

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