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経営者が自らの課題とすべきBCP見直しの理想

「カイゼン」を超えて、全社の変化適応力の向上に結びつける

2011年5月27日(金)

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 4月6~7日はニューヨーク。そして5月18日は東京──。

 このところ、「リスク対応力」をテーマとした会議が立て続けに開かれた。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が主催したもので、もともとは、官民の枠を超え、世界的なリスク対応ネットワークを作ろうという趣旨で始まった会議だ。

 背景には、経済・社会のグローバル化の中で、世界のさまざまな地域で発生するリスクイベントがほかの地域にも大きな影響をもたらすという認識があり、今回の震災を受け、「日本での学びを、世界各国で活用しよう」という流れができつつある。

 さて、この「リスク対応力」(英語ではRisk Responsiveness)の要の1つとして話題になるのが、BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)だ。

 「日本企業のBCPは、今回の震災で、十分に役立ったのか」

 「多大な時間とコストをかけて作られるBCP。これを本当に意味あるものにするには、何が大事か。どういう学びがあったのか」

 こういった質問を投げかけられることも多い。

 国内外の仲間や専門家、あるいはクライアントの方々との議論を通じて、自分なりに出来上がってきた現段階での認識は、次のようなものだ。

 「BCPは実際に役立ち、価値を生んだが、カイゼンすべきポイントは当然いくつも存在する」

 「しかし、BCPを本当に経営にとって価値あるものとするためには、もう一段高い視点で見つめ直すことが必要。具体的には、企業が変化に適応する力を向上させる活動の一部として位置づけることが不可欠」

BCPをカイゼンする4つのポイント

 まずは、BCPそのもののカイゼン、から考えてみたい。

 言うまでもなく、BCPとは

―  事業に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定し、
中核事業のオペレーションを速やかに回復することができるよう
直接の被害だけでなく、ライフラインやサプライチェーンにも目を配ったうえで
情報の流れや指揮命令系統のあり方も含めて、計画を立てておく
ことであり、また、
被害が発生するような事態が起こるたびに、それを「学びのサイクル」として活用するプロセスを構築しておく
ことである。(内閣府の事業継続ガイドライン第二版、などによる)

 既に数多くの日本企業は、今回の震災を受けて自社の対応を見直し、BCPについても必要なカイゼンを行っていこうとしている。

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「経営者が自らの課題とすべきBCP見直しの理想」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCGシニア・パートナー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経て現在に至る。事業戦略、グループ経営、M&Aなどの戦略策定・実行支援、経営人材育成、組織能力向上などのプロジェクトを手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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