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企業は“成長しすぎない”のが長生きの秘訣

老舗世界一のニッポン、その96%は中小企業

  • 武田 斉紀

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2011年5月30日(月)

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100年を超える老舗企業の96%は中小のままだった

 先週のコラム『雇う側も雇われる側も、今、雇用の話をしよう』では、東日本大震災からの復興のために、まずもって雇用が必要だというお話をした。しかし震災の影響が少なかった企業にとっては、雇用は守れたとして、その先の「成長」が気になっているのではないだろうか。

 突然の震災で忘れかけているが、日本がGDP(国内総生産)ベースで世界第2位の経済大国から、中国に抜かれて世界第3位になったのは、つい昨年度のことだ。GDPだけを見れば、8位(2010年)のブラジルや11位(同年)のインドに脅かされる日も遠くないだろう。戦後の焼け野原から、先達の努力によって世界第2位となり、第3位に“落ちた”国は、今後もひたすらかつての「高度成長」を求めて、新興国とも戦っていくのだろうか。

 世界にはリーマンショックから立ち直った企業、もともと影響を受けなかった競合が元気を取り戻し始めている。「まずは早く世界No.3の席に戻らないと。でその先はどうするんだっけ? No.2を目指すんだっけ? その後はNo.1?」「いやどう考えたって中国、アメリカを今から抜くのは無理じゃない? じゃあ日本はもうこれ以上の経済大国にはなれないの? 落ちていくだけ?」

 結局私にはこの国が、「とりあえず復興と経済回復をしよう。でもその先は?」で思考停止しているよう見える。GDPベースの経済大国としての地位を維持していく(恐らくできない)ことを、御旗に掲げて突き進むのだろうか。豊かになりたければ企業の努力と工夫に終わりはないし、競合が増えている分、さらにそれらは必要となる。だが問題は、その方向をどちらに向けるかだ。それがGDP世界No.2なのだろうか。

 断わっておくが、企業の成長を否定しているのではない。スタートアップの会社はある時期勢いよく成長しないと、資金が尽きて消滅してしまうかもしれない。IT(情報技術)など業種によっては短期間の成長が未来を分ける場合もある。“無理のない”成長は大いに結構だ。ただそれでも国全体で言えば「低成長」や、もっと言えば「現状維持」(それにもかなり努力と工夫がいる)でも、企業も国も豊かで健全に存続できるのではないかと思えるのだ。

 ある大手経営コンサルタント会社の代表が、「でも企業は成長しないと、存在意義がないではないか」と反論されていた。「より成長している(=売り上げ規模が拡大している)企業の方がエライ」とおっしゃっているように聞こえた。日本の老舗企業に学ぶ講演会でのことである。

 世界の中で「創業200年以上の企業の数」が最も多い国はどこか、ご存じだろうか。それは“ダントツ”で日本だ。3113社で、第2位ドイツの1563社の2倍。第3位のフランスに至っては331社と日本の10分の1になる(図1:後藤俊夫著、『三代、100年潰れない会社のルール ~超長寿の秘訣はファミリービジネス~』、プレジデント社より)。創業100年以上の企業数では約2万社に上る。日本は世界一の超老舗企業大国なのだ。

画像のクリックで拡大表示

 法政大学大学院教授の久保田章市さんの調査(『百年企業、生き残るヒント』、角川SSC新書)によれば、創業100年以上の企業の96%が従業員数300人未満の企業、いわゆる中小企業だという(図2)。しかも10人未満で50%と半分を超えている。売り上げ規模は100年たてば物価も大きく変動するので単純比較はできないが、従業員数で見る限り、「低成長や現状維持」でも、企業は存続できるのだ。雇用だって永続的に守れる。

従業員規模別の長寿企業数 ~96%が中小企業
従業員規模 1908年以前創業企業
企業数 構成比率(%)
3000人以上 104 0.5
1000~2999人 178 0.9
500~999人 246 1.2
300~499人 274 1.3
100~299人 1,143 5.5
50~99人 1,332 6.4
30~49人 1,589 7.6
10~29人 5,374 25.8
5~9人 4,627 22.2
0~4人 5,937 28.5
合計(不明除く) 20,804 100.0

注:調査は東京商工リサーチのデータ213万社を対象。実際の企業数はこの1.5~3倍はあると思われる。

出所:東京商工リサーチ『全国創業100年超え企業の実態調査』

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