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「年齢別選挙区」で子どもの声を政治に生かせ

ドメイン投票より現実的。若さに応じて議席配分を

2011年6月6日(月)

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 ハンガリー政府が選挙の投票方法に関し、未成年の子どもを持つ母親に対して追加的に1票を割り当てることを検討していることが話題になった。子どもにも1票を認める「ドメイン投票」と呼ばれるものだ。少子高齢化が深刻な日本にとっても、政府の役割を考え直す契機になりそうだが、ここでは、ドメイン投票よりも効果の大きい「若者の意思を反映しやすい選挙権制度」について考えてみたい。

数千万円の借金を負わせる「財政的幼児虐待」

 電車のなかで赤ちゃんを抱えた人が目の前に立っていても、お腹の大きな妊婦が立っていても、席を譲る気配も見せない元気そうな高齢者を何度も見かけたことがある。私自身、ベビーカーを押してエレベーターを待っていて、健脚な高齢者に横入りされた経験は数えきれない。こうした状況よりもさらに深刻なのは、社会保障における世代間格差である。

 現在の高齢者世代は、年金や医療保険を通じて政府から多くの給付を受けているが、その財源は国の借金(国債)や現役世代が支払う税金だ。そのツケは若者世代やこれから生まれてくる将来世代に膨大な国債残高として残されていく。

 内閣府の「年次経済財政報告(平成17年)」は、高齢者世代が生涯にわたってどれだけの税金を支払い、どれだけの便益を受けたかを計算している。それによれば、今の60代は差し引きで約1600万円分の純受益があったことになる。それに対し、今の30代が生涯に受ける便益を計算すると、実に約1700万円のマイナス(支払い超過)だ。これから生まれてくる将来世代は多大な国債が残されるので、生涯で約4500万円分の借金返済に追われるという。「財政的幼児虐待」といわれる所以だ。

第3次ベビーブームは起きなかった

 急激な少子高齢化により歪んでしまった人口構成のもとでは、選挙で多くの票を投ずる高齢者に有利な政策が選ばれがちだ。いわゆる「シルバー民主主義」だ。国政選挙での投票箱を開けてみると、20代が投じた票はわずか9%で、50歳以上の票が過半数だ(図1)。

 こうした状況で、75歳以上の人たちにかかる医療費を可視化する「後期高齢者医療制度」は「老人いじめである」と言われ、あっという間に廃止された。一方、少子化が深刻であるにもかかわらず、不妊治療や妊婦検診・出産では一部を除き健康保険は適用されないままだ。

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