• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

宮崎県は「ニュージーランド」を目指す
豊かな自然を生かした産業構造に転換

東国原英夫・宮崎県知事に聞く地域再生計画

  • 佐藤 紀泰

バックナンバー

2008年11月28日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2007年1月に就任した宮崎県の東国原英夫知事が地域経済の立て直しに奔走している。地鶏やマンゴーのセールスマンとして宮崎を売り込み、「シーガイアぐらいしか知らない」と言われた知名度を一挙に高めた。ただ、県民の期待が集まるのは経済の活性化だ。今年10月には「国政出馬」騒動が起きた際にも、県民の多くからは「公約の企業誘致も進んでいないのに何ごとだ」という声が噴出した。東国原知事は宮崎県の産業政策をどのように進めていくのか。活性化策の柱である企業誘致に勝算はあるのか。

(聞き手は日経ビジネス 佐藤 紀泰)

今や観光名所となった宮崎県庁舎

今や観光名所となった宮崎県庁舎 (写真:小森園 豪)

―― 米国初の金融危機で地方の景気も急速に冷え込んでいます。知事は宮崎県の経済活性化のために、企業誘致にも力を入れてこられました。現状はいかがですか。

 はっきり言えば、思った通りには進んでいません。当初のマニフェストでは最初の1期4年間で100社の誘致を掲げました。かなり高いハードルだとは思っていましたが…。宮崎県の県民所得、求人倍率の低さを考えれば、最初から高い数字にすることが大切でした。その後は原油高や飼料高、最近では米国の金融危機など不測の事態が起きています。ただ、原油高の局面における新エネルギー産業はどうなのかとか、不況の反対側にある好況の部分に目を向けて、誘致活動を進めていきたい。

―― 企業の誘致競争は非常に厳しい。宮崎県の強みは。

 水と電気と豊富な労働力です。消費者物価指数も全国的にかなり低く、生活環境は素晴らしい。医療や教育も充実し、何よりも温暖な気候です。誘致企業に対する補助金も大幅に拡大(5億円から50億円へ)しました。県庁の誘致体制も企業へのサポート体制もしっかりやるようにしました。

企業誘致は苦戦も、県民総力戦で戦う 

―― 宮崎県のインフラの不便さがネックになっていますが。

 ただ、インフラ面はしょうがない面もあります。地理的には大消費地には遠いわけで、物理的に宮崎を東京や大阪に近づけることはできない。ですから、物流を効率的に整えてコストを安くする。県内の企業や農家など荷物を横断的に集めて、送り出していくための検討を始めました。こうした取り組みで、インフラのハンディを克服したい。それこそ県民総力戦で誘致に取り組みます。

―― 今後の誘致戦略については。

 宮崎市内で工業用地の造成が11月から始まりました。工業用地をしっかり整備しておかないと。リスクを取ってでも、今後の企業ニーズをイメージして、対応していく。企業からの手続きに時間をかけないことも重要です。

コメント0

「日経ビジネス リポート」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

もっと事業を効率化して、料金を下げて、消費者に貢献しないと業界はだめになってしまう。

和田 眞治 日本瓦斯(ニチガス)社長