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「義援金付き宿泊プラン」を思いついた男

震災に負けない人々(6)小川晴也・一の湯社長

2011年6月14日(火)

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 東日本大地震で箱根から人影が消えた。旅館はキャンセルの電話が鳴りやまない。土産物店はシャッターを下ろす。駅前に人の姿はなく、道路に走る車もない。

 地震直後は鉄道の混乱、ガソリン不足、計画停電という現実的な問題があった。そして、地震の直接の影響がなかった地域で襲ってきたのが「消費の自粛」だ。地震、津波、原発に次ぐ「第4の災害」だ。

 今回、話を聞いたのは一の湯の小川晴也社長だ。箱根で2番目に古い老舗温泉旅館で、創業は1630年。今の当主の小川氏は15代目に当たる。塔ノ沢にある本館は、明治後期に建築された木造4階地下1階建ての施設で、2009年に国の有形文化財に登録された。この本館を中心に、箱根地域で40室未満の小旅館8軒をドミナント展開している。

 一の湯は首都圏からの個人客にターゲットを絞っている。そして、より多くの人が、気楽に宿泊できる低料金の温泉旅館を目指している。現在は年間10万人強の宿泊客があり、客室稼働率も80%を超える水準を維持している。

 だが、一の湯は、20年前に経営危機に陥っている。

 1990年代前半から小川氏が経営改革に乗り出した。顧客満足度を高めながら、逆に客の満足につながらない作業は次々と削っていった。それが作業効率の向上につながり、20年間で人時生産性を4倍に引き上げた。

 低価格で利用者本位の新リゾート業態を確立した一の湯。震災の状況を語ってくれたが、その背景に、一の湯の「旅館革命」が見えてくる。

内藤 地震の直後、ここ箱根では何が起きましたか?

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「「義援金付き宿泊プラン」を思いついた男」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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