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海外企業の「日本外し」は震災前から始まっていた

ハウ・リー米スタンフォード大学経営大学院教授の警鐘

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2011年6月21日(火)

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 東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。

 今回のテーマは、サプライチェーンマネジメント。震災は、日本国内だけでなく海外の企業も、素材や部品の調達において日本企業に依存している実態を浮き彫りにした。しかし、その結果としていま憂慮されているのは、皮肉にも、海外の企業が調達先を分散して「日本外し」を進める恐れだ。

 この問題について、製造業のサプライチェーンマネジメントを専門とするハウ・リー米スタンフォード大学経営大学院教授に見解を聞いた。教授は「日本外し」の動きは震災の前から始まっており、その流れを押しとどめることはできないと指摘。日本企業は新たな強みを追求すべきだと説く。

(取材構成は、加藤靖子=ジャーナリスト)

 東日本大震災によって部品供給のサプライチェーンが寸断されるという被害が広がった。ただし、その影響の大きさは産業や製品ごとに異なる。確かに自動車部品やフラッシュメモリーのような半導体、電子部品などの供給がストップした影響は大きかった。しかし全般的には、サプライチェーンの寸断によって部材が調達できないという事態は限定的だったと見ている。

 しかし、特定の部品の供給不足が大きく報じられたため、企業でサプライチェーンマネジメントを担当する経営幹部にとっては、それが「サプライチェーンの寸断は実際に起こり得るのだ」という警鐘になり、そのリスクに対して事前に対策を打っておく必要があると考えるきっかけとなった。

 いくつかの業界のカンファレンスに参加した際にも、サプライチェーンの寸断を引き起こすリスクについての議論が盛んだった。そこで改めて目が向けられたのは、寸断の原因となるリスクは、地震やハリケーン、津波などの自然災害だけではないということだ。

サプライチェーンの寸断を招くのは自然災害だけではない

 昨年、米アップルの2つの工場で人体に有害な金属が使われていたことが発覚したが、そうした環境問題でもサプライチェーンの寸断は起こり得る。労働者の労働条件を巡る問題や部品、素材を供給するメーカーの経営破綻も原因になり得る。後者では具体的には、経済危機の発生に伴って中国で工場の閉鎖が広がるといった事態が考えられよう。

 実際、ここ数年、これらの原因によるサプライチェーンの寸断は現実のものともなっている。こうしたサプライチェーンの寸断についての対応は企業によって異なるし、寸断の原因によっても変わってくる。心強いのは、多くの事態に対してリスクマネジメントの観点から的確な対応が取られたことだ。

 例えば、リーバイスブランドで知られるジーンズメーカーの米リーバイ・ストラウスは、児童就労が発覚したウズベキスタンの綿花のサプライヤーとの取り引きを直ちに停止した。米ナイキは、中国の「公衆と環境研究センター」というNGO(非政府組織)のウェブサイトを利用して、調達先企業が環境を汚染していないかどうかをモニタリングしている。

 米コーヒーチェーンのスターバックスは、コーヒー豆の調達先である農家の経営が行き詰まるのを防ぐため、調達先の教育訓練に投資するとともに、労働環境の改善を促すインセンティブを彼らに与えている。一方で、先述の問題が発覚したアップルは、「調達先の情報は公開していない」として、この問題を黙殺した。

 アップルとは異なり、的確なモニタリングや調達先の教育訓練に積極的に乗り出している企業は、より健全で強固な関係をサプライヤーと築くことができる。

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