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グルーポンは単なる“安売りサービス”ではなかった

2011年6月27日(月)

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 日本でも昨年から大きな注目を集めているクーポン共同購入サービスの米グルーポンが、6月に入って米国で上場申請を行ったため、さらなる話題を集めています。

 2008年に誕生したばかりのサービスにも関わらず、2010年度の収益が7億1300万ドル、しかも2011年第1四半期だけで2010年の売上にほぼ匹敵する6億4400万ドルもの売上を上げているという驚異の成長率。さらに、積極的に採用活動等に投資しているため現在は大幅な赤字体質であること、また今回の上場のスキームなどに対しても様々な問題提起や批判があり、議論が錯綜している印象もあります。

 日本では、お正月に外食文化研究所が運営する「バードカフェ」(神奈川県横浜市)がグルーポン経由で販売したおせち料理の内容が、写真と全く異なることからトラブルが発生。いわゆる「グルーポンおせち騒動」として報道され広く話題になりました。ここで初めてクーポン共同購入サービスの存在を知った人も多く、良くない印象を持っている人もいます。

 また、クーポン共同購入サービスの特性として、5割引が当然といわれる大幅な割引率に脚光が当たることが多くありますが、この点だけ見ると、従来のバーゲンセールや、割引クーポン雑誌との違いが見えません。「グルーポンの何が新しいのか良くわからない」となってしまうのです。

 利用者側の視点から見ると、確かに、クーポン共同購入サービスは、“割引率の高い新しい安売りサイト”の一種というのは事実かもしれません。ただ、これを企業視点から見ると、全く違ってくるのです。

顧客にお金を払わせる広告

 ここで重要なのは、まず、クーポン共同購入サービスを「割り引き販売」と考えるかどうか、という点でしょう。

 通常、ほとんどのクーポン共同購入サービスでは割引率が5割以上に設定されており、8割を超えるケースも珍しくありません。実際には割り引きした価格で販売している上に、サービス事業社に対する手数料の支払いも発生するわけで、この割引率を前提として、このクーポン販売で利益を出そうとするのは、一般的な利益率の低いビジネスでは不可能です。

 つまり、クーポン共同購入サービスは、あくまで「販売」ではなく「広告」や「サンプル配布」に近い行為と言えます。

 この点を踏まえずに、いわゆる「割り引き販売」と考えると、クーポン共同購入サービスの利用自体で利益を出そうと無理な構造を作ることになります。

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「グルーポンは単なる“安売りサービス”ではなかった」の著者

徳力 基彦

徳力 基彦(とくりき・もとひこ)

アジャイルメディア・ネットワーク

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役社長。NTTやIT系コンサルティングファームなどを経て、2006年にアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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