• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

インド攻略の方程式(最終回)

「独力」を主軸に解を導け

  • 中村 真司

バックナンバー

2011年7月1日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「インドは情報も少ないし、進出する足場がないんです。だから、インド企業とジョイントベンチャーを組むしか、参入する方法は考えられませんね」

 そう語る日本企業の人が多い。

 これからインドに進出するにあたって、単独で乗り込むか、合弁会社を設立すべきか、あるいはM&Aの機会をうかがうべきか…。悩みが尽きないところだ。

 1991年にインドの経済自由化が実施されるまで、外資がインドに進出する際には多くの業種で合弁企業を設立することが義務付けられていた。外資が参入できない業種も多かった。1991年以降は、保険など一部の業種を除く多くの業種において、100%子会社による参入が可能になった。また、外資による投資が禁止されている業種としては、主なところでは様々なメーカーの商品を取り扱うスーパーやコンビニエンスストアなどの小売業が残っているだけとなった。

 1991年以前であれば、規制によって自ずと参入形態は限定されてきたが、その後は選択肢が徐々に広がってきた。そのため、現在では「どのような形態で参入すべきか」を十分に検討することが重要になっている。

 冒頭の発言に代表されるように、現地で情報を取ることの難しさや、販売ネットワークがないことを理由に、合弁によるインド参入を第1の選択肢として考える日本企業も多い。今年4月1日に外国からの投資に関する法律が改正され、いわゆるNOC規制(ノン・オブジェクション・サーティフィケイト規制)が廃止されたことも、合弁での参入を後押しすることになるかもしれない。

 NOC規制とは、外国資本がインドに投資する際の事前承認申請で、既存のインド側のパートナーが反対していないことが条件になるというものだった。1998年に始まったこの規制は、日本企業がインド企業と合弁しようとした時に、「もし、うまくいかなかった場合に合弁を解消しにくいかもしれない」という不安感を煽り、合弁に踏み切れないというマイナス効果をもたらしてきた。

 実際、91年以降の日本企業の参入形態を見ると、特に98年以降は子会社設立や買収による参入が多かったが、これはNOC規制の影響が少なからずあったと推測される。

1991年以降の主な日本企業のインド参入形態

業界 企業 参入時期 参入形態
家電 パナソニック 1994 子会社
家電 ソニー 1994 子会社
家電 カシオ 1996 JV(現在は子会社)
家電 キャノン 1997 子会社
通信機器 富士通 1997 子会社
自動車 トヨタ自動車 1997 JV
自動車 三菱自動車 1998 JV
家電 日立製作所 1999 JV
家電 ダイキン工業 2000 子会社
家電 東芝 2002 子会社
業界 企業 参入時期 参入形態
食品 味の素 2003 子会社
製薬 エーザイ 2006 子会社
家電 セイコー 2007 子会社
金融 大和証券 2008 子会社
製薬 第一三共 2008 買収
金融 野村證券 2008 子会社
通信 NTTドコモ 2008 子会社
消費財 ユニチャーム 2008 子会社
物流 日立物流 2010 買収
製鉄 JFE 2010 提携

Copyright © 2011 Monitor Company Group, l.P.-Confidential

 今年4月から、この規制が廃止されたことにより、外国資本にとってインドはますます多くの形態で参入が可能になったといえる。ただ、本当に合弁での参入が最適かどうかは、いくつかの条件を満たすかどうかによって答えが異なってくるので、慎重に検討する必要がある。

コメント0

「インド進出 挫折の本質」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

本当の問題は労務費ではありません。 熟練技能を持つ職人さんが 少なくなっていることです。

押味 至一 鹿島社長