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国会議員は歳費に見合う仕事をしているか?

議員のパフォーマンスを評価するシステムを

  • 吉田 耕作

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2011年7月14日(木)

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 管政権は復興財源捻出のために、今後3年間の国家公務員給与の削減方針を提出した。6月7日の朝日新聞の「WEBRONZAから」という欄で、経済学者の榊原英資教授がそれに関して疑義をはさみ、公務員の給与削減より、むしろ国会議員の歳費が飛びぬけて多いという事が問題ではないかと指摘されている。この点に関して、私なりに少々掘り下げて考えてみたいと思い、この文を書くことになった。

 まず、国家公務員の給料について調べてみよう。OECDが発表した2007年のデータに基づいて、国公労連が公務員人件費の対GDP比をグラフにしたところ、日本の比率がOECD23か国中最低であったという事が、インターネットで報じられている。

日本の国家公務員の人件費は5カ国中最低

表1 OECDの主要5か国の
公務員人件費の対GDP比の比較

各国データ 公務員人件費の対GDP比
(単位:パーセント)
日本 0.0639
米国 0.1101
英国 0.1208
フランス 0.1346
ドイツ 0.0741

 私も国公労連に模し、OECD Stat Extractsの2009年のデータから同様なデータを取り出し、主要5か国を選び計算した。その数字が表1の第2列に出ている数字である。数字の多少の違いがあるものの、基本的なランキングは変わらなく、一応この比較では確かに日本の公務員人件費のGDPに占める割合は一番低いようである。ただし、正確性の点から付け加えるならば、国によって国家公務員の範疇が少々違うようである。郵便局の職員や病院の職員が国家公務員である事もあるし、全く民営である国もあるであろう。そこまでのデータが手に入らないので、一応、表1を全体図とみなして頂きたい。

 次に、上記5か国の、公務員数及び人口千人当たりの公務員数を比較したものが表2である。各国の中央政府の国全体の公務員数は、米国がダントツで多いのを除いて、そのほかの国では顕著な違いは見られない。米国は人口も日本の倍以上だし、国土に関しては日本の25倍であることを考えると、一概に非常に多いとも言えないだろう。しかし、この数字を人口千人当たりの公務員数に換算してみると、この5か国間では日本が一番少ないという事は明らかである。

 表1と表2から、例えば、日本と英国を対比してみると、人口比率では日本では英国の半分の人数で、総人件費のGDP比も半分であることがわかる。この点に関しては、日本の公務員は諸国に比べ、効率的な機能を果たしているといえる。世間一般には、公務員は何もしないくせに高い給料をもらって、けしからんという風潮があるようであるが、天下りができるような高級官僚は別にして、一般の公務員は職務を果たしていると評価して良いと思う。むしろ、評判の悪い公務員の給料を下げることによって、国民の人気取りをしようという政権の意図もあるのではないかと勘繰るのである。

表2 労働時間週40時間換算の場合の公務員数の各国比較

各国データ 公務員数
(週40時間換算)
人口千人当たり公務員数
(週40時間換算)
日本 5383千人 42.2人
米国 21659千人 73.9人
英国(職員数) 5261千人 87.9人
英国(フルタイム換算職員数) 4217千人 70.5人
フランス 4971千人 83.8人
ドイツ 5528千人 67.0人

出典:野村総合研究所の「公務員数の国際比較に関する調査報告書」(平成17年11月)

 以上の分析から分かる事は、日本の公務員の人件費を削減し、復興財源に充てるという政策は説得力を著しく欠き、国家公務員の勤労意欲を下げ、国全体としては目に見えない損失を与える可能性が多分にある。

 それでは政府はどうやって復興財源を確保することができるであろうか。本欄の2009年12月17日付の「公務員への“改善訓練”で16兆円のコスト削減に成功した国」と題する一文で、米国政府が連邦政府の従業員に“改善訓練”を与えて、巨額のコスト削減に成功したお話しをした。米国にできて、なぜそれが日本にできないのだろうか。これは国家公務員の問題ではなく、指導者であるべき政治家の問題なのではなかろうか。

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