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地域が強くなれば、自社も強くなれる

競争基盤としての地域を再考し支援の強化を

  • 水上 武彦

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2011年7月13日(水)

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 企業の競争戦略論の第一人者であるマイケル・ポーター米ハーバード大学教授が新たに提唱した「Creating Shared Value」(以下、CSV)。同教授はこのコンセプトにおいて、企業は社会と共有できる価値の創出を目指すべきだと主張し、大きく3つの方向性を示した(図1)。

 これまで取り上げた「社会課題を解決する製品・サービスの提供」、「バリューチェーンの競争力強化と社会への貢献の両立」に続いて、今回は3つ目の方向性である「事業展開地域での競争基盤強化と地域への貢献の両立」について考察する。

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 まず、「競争基盤」という一般にはなじみのない言葉について、少し説明したい。企業はそれ自体が独立して存在しているわけではなく、人財、社会インフラ、部品や素材などのサプライヤー、政府による規制や業界の慣習、水や石油といった資源など、さまざまなものに支えられ、かつ影響を受けている。こうした企業の活動を支える基盤を「競争基盤」と呼ぶ(図2)。

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 なお、特定の地域において、特定の産業の成長を促すよう競争基盤が集積している状態を「クラスター」と言う。スタンフォード大学やベンチャーキャピタル、IT関連企業などが集積する米シリコンバレーがその典型例である。

 自らの競争基盤を強化すること、さらに政府などと協力してクラスターを形成することは、一般に地域の発展にも貢献する。以下に、「競争基盤の強化と地域への貢献を両立」させている例をいくつか示そう。

マイクロソフトが支援に乗り出した“競争基盤”

 米マイクロソフトは、自社の重要な競争基盤であるIT(情報技術)教育を受けた人材が米国において慢性的に不足しており、それが自社の競争の制約要因になっていると気づいた。そこで、米国のIT教育の底上げを図るため、米国のコミュニティー・カレッジ(2年制短期大学)のIT教育の支援に乗り出した。

 コミュニティー・カレッジの学生が米国の大学生全体の45%を占めている一方で、IT教育の体系的なカリキュラムがなく、教室で使われるIT機器も旧式で、教育者側のIT知識も不足しているという課題を抱えていたからである。

 マイクロソフトは、寄付金およびIT機器の提供、社員ボランティアによるIT教育のカリキュラム立案、教育者育成などによって、コミュニティー・カレッジを通じた米国のIT人材育成を支援した。その結果、米国の発展に貢献するとともに、自社の競争基盤を強化することに成功した。

 デンマークのヘルスケア企業で、糖尿病領域で世界をリードするノボ・ノルディスクは、中国での事業展開に先駆けて、「社会における糖尿病に関する知識」という自社の競争基盤の強化に乗り出した。その具体策として、糖尿病患者を取り巻く医療事情を改善するための啓発プログラムを推進した。

 同社が参入した当時の中国では、ライフスタイルが変化して糖尿病患者が増える一方、糖尿病は不治の病と考えられ、適切な治療が行われていなかった。そこで、医療従事者に対して糖尿病専門会議の開催や糖尿病の教育プログラムなどを実施したほか、政府と連携して医師や看護婦の教育実習トレーニングを実施。さらに各地区での糖尿病ケアモデル作りを展開した。

 また、47都市の病院に合計70の教育センターを設置し、患者に対して糖尿病と正しく付き合うための教育セミナーを実施。メディアと積極的に協力して、糖尿病に関する情報発信にも取り組んだ。

 こうした啓発活動を通じて、ノボ・ノルディスクは、中国において糖尿病患者が適切な治療を受けられる土壌を整備し、患者およびその家族を支援するとともに、自社の糖尿病薬の販売を拡大した。現在では、中国市場で60%以上のシェアを占め、ノボ・ノルディスクの糖尿病ビジネスにとって中国は世界で2番目に大きな市場となっている。

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