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コードネームは「アクイラ」

第2回 地域の重要な交通インフラ、再生機構が支援を決定

2011年7月20日(水)

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 企業再生支援機構は2010年12月、福島県会津若松市のバス・タクシー会社、会津乗合自動車(通称・会津バス)の再生支援を行うことを決めた。

 企業再生支援機構は有用な経営資源を持ちながら、過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業を支援することを目的として、国の認可法人として設立された株式会社だ。2009年10月の設立から5年間で業務を完了するよう努める時限的な組織である。2008年秋のリーマン・ショック以降、金融情勢が急激に悪化したことで、厳しい状況にさらされている地域経済の再建を図るため、地域経済を支える企業の事業再生・活性化を支援する。いわば地域版「産業再生機構」のような位置づけでスタートした。

 機構は2010年1月に日本航空(JAL)、同年3月にウィルコム、スポーツ施設・器具を手がけるセノーの支援を決めた。その後の5月、メーンバンクの東邦銀行を通して、会津バス支援の話が持ち込まれた。

 会津バスは路線バス事業、高速バス事業、貸切バス事業、タクシー事業と4つの事業を抱える。2010年3月期の単体売上高は約20億円。営業損益は補助金約3億円を加味した後でもおよそ2億円の赤字となっている。高齢化、過疎化で路線バス利用客の減少傾向が続いていた上に、2000年に行われた道路運送法の改正で貸切バス事業者が高速バス市場に参入。「稼ぎ頭」だった高速バス事業での競争が激化し、路線バス事業の赤字を補うだけの利益を確保することが困難になった。

会津若松駅を起点に、地元の足として路線バスを走らせている
画像のクリックで拡大表示
会津若松駅まで客を乗せる会津タクシー
画像のクリックで拡大表示

 2005年には44路線を廃止するなど大規模な路線の統廃合に着手したものの、十分な効果は得られなかった。2008年秋以降は景気減退の影響を受け、会津若松市内にあった工場や商業施設の閉鎖などが相次ぎ、路線バスはもとより、タクシー事業、貸切バス事業も厳しい状況に追い込まれた。ついには金融機関に対して元本返済の猶予を要請せざるを得ない状況に陥り、メーンバンクである東邦銀行と協議して機構に再生支援の申し込みを行うこととなった。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長