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根本原因は、経営陣の「問題先送り」

情報システムのブラックボックス化と老朽化を招いた

  • 大和田 尚孝

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2011年7月21日(木)

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 東日本大震災の3日後、2011年3月14日に発生したみずほ銀行のシステム障害は、10日後の3月24日にようやく収束した。3月25日の記者会見で、みずほ銀行の西堀利頭取(当時)は「最大の山場を乗り切った」と強調した。

 そして5月20日、みずほ銀行は「システム障害特別調査委員会」がまとめたシステム障害の報告書を発表した。同委員会は、システム障害の原因を究明するためにみずほ銀行が発足させた第三者組織である。報告書は、30もの不手際が重なって、システム障害の影響が拡大した事実を指摘している。不手際の一つひとつは、どこの企業でも日常的に起こっている「よくあるミス」である。

 ここでは、不手際を大きく3種類に分けて整理する。1つ目は情報システムの仕様や設定についてのもの、2つ目はシステム運用に関係するもの、3つ目は緊急時の態勢に関連のあるもの、である。

23年前の古いシステムを使い続ける

 1つ目の、情報システムの仕様や設定についての不手際は、例えば義援金口座の振込件数の上限値の存在をシステム担当者が知らなかった、処理を実行する前に上限値を確認しなかった、といったものだ。これらは、振り込みの「一括処理」に関係するものがほとんどである。

 一括処理という処理形態は、銀行システムにとって「鬼門」である。みずほ銀行は9年前の2002年4月にも大規模なシステム障害を起こしている。この時も影響が拡大した要因は一括処理の遅れにあった。みずほ銀行に限らず、三菱東京UFJ銀行(旧UFJ銀行)も2002年1月に、三井住友銀行は2003年11月に、一括処理の失敗によるシステム障害を引き起こした。

 これを教訓に、例えば三菱東京UFJ銀行は、システム統合プロジェクトの一環で、振込システムを全面刷新した。従来は処理結果を紙の帳票に印字して担当者が目視チェックしていたが、これをパソコンで1件ずつ確認できるように変えた。

 これに対して、みずほ銀行は一括処理にかかわる課題を抱えたまま、1988年に稼働させた勘定系システムを使い続けてきた。23年間にわたって、大幅な刷新をすることなくである。

システム障害のリスクを軽視、危機対応の準備も不十分

 2つ目の不手際は、システム運用に関係するものだ。操作ミスが多発した、必要なデータを誤って削除した、重要な運用操作を失念した、一括処理が中断した後の自動運用の仕組みを用意していなかった、といったものである。

 これらについて、直接的にはシステム部門に原因がある。システム障害という緊急事態への対応力が決定的に足りなかった。システム障害によってシステム運用現場が混乱し、さらなるミスにつながるのは、珍しいことではない。

 不手際の3つ目は、緊急時の態勢についてのものである。システム障害が発生してから、システム担当役員がそれを知るまでに17時間かかった、頭取が報告を受けるまでには21時間を要した。この報告の遅れが初動の遅れにつながり、システム障害の影響拡大を招いた。

 仮定の話であるが、もし、システム障害の情報が経営陣に即座に伝わり、さらに経営陣が緊急対応について迅速に意思決定することができていたら、ここまで大規模なシステム障害にはつながらなかっただろう。

「ブラックボックス化」と老朽化が進行

 3種類の不手際の背景にある問題をさらに追求すると、1つの経営問題にたどり着く。「必要なシステム投資を先送りした」ということである。

 みずほ銀行は、稼働以来23年が経つ勘定系システムを、大幅な刷新をせずに使い続けてきた。長年にわたって機能変更――、新サービスの投入に伴う変更や、法制度の変更に対応するための修整など――を繰り返した結果、勘定系システムの中身が複雑になってしまった。情報システムがこのような状態に陥ることを、情報システムの「ブラックボックス化」と呼ぶ。

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