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同時多発する変化がリスクを異常に膨らます

「変化適応力」の構築が生き残りのカギに

2011年7月22日(金)

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 日本にいると、どうしても震災復興の行方や電力問題といった国内の問題ばかりに目がいってしまうが、日本の外でも数多くの重い問題やリスクが顕在化してきている。

 まず、欧州の財政・金融危機が、かなりきな臭い。ギリシャやアイルランドといった国だけでなく、EU内3位の経済規模を有するイタリアにまで、危機が飛び火しつつある。当然ながら、こういった国の債権を多く保有している欧州の金融機関の健全性に対しても懸念を抱く向きが増えてきており、「ユーロという通貨そのものの存在基盤」にまで不安だという論調が出てきている。

 メーンシナリオではないにしても、欧州の大手金融機関に大きな負荷がかかり、結果的に民間企業への資金供給にも影響が出る、という事態が発生しても不思議ではない、という状況だと思う。

 米国も、不安定だ。財政赤字のシーリングについて、与野党間で調整がつかない状態になっており、格付け機関からデフォルトリスクが存在するとまで言われていることは、ご承知の通り。

 そもそも、リーマンショックとコインの裏表と言ってもよい、不動産を中心とする資産バブルからの回復が、同国内で期待されてきたほど進んでいない。資産バブル崩壊後のバランスシート調整には、ものすごく時間がかかり、財政・金融政策でカンフル剤を打っても、すぐにその効果がはげ落ちてしまうというのは、日本が1990年代を通して経験してきたことだ。

 失業率の高止まりもあり、社会全体に先行きへの不安感が出てきているようにも思える。米国でのティーパーティー運動の広がりを見ていると、健全な二大政党制、内政と外交のバランス、といったあたりが変調を来す可能性も気になるところである。

先進国だけでなく新興国にも異変

 一方、世界の成長を牽引してきた新興国経済も盤石ではない。資源価格の高止まり、そして中国に見られるような賃金上昇圧力の高まり。これらが合わさって、インフレ傾向がますます強まっている。

 例えば、中国の場合、物価上昇をコントロールし、不動産などの資産価格の急激な上昇も抑える、という目的で、金利が上げられ、銀行や地方政府に対してもいろいろな「指導」が行われているようだ。

 日本の90年代初頭を思い返すと、どこかで資産バブル崩壊、不良債権問題の顕在化、ということが起こっても不思議ではない。

 いくつも書き並べてしまったが、当面の世界経済を予想しようという趣旨ではない。こういった「大きく、かつ、急激な変化」につながりかねない事象が、同時多発的に起こっていること、あるいは、その発生頻度が高まっているように思える、ということ自体を考えてみたいのだ。

 国レベルのマクロ経済の変動が大きくなっているだけではない。

 図表1にあるように、企業の業界地位の変動も数十年単位で見ると拡大してきている。これは、米国のメディア業界の例なのだが、1本1本のラインが個々の企業の業界順位を示している。

 当初は参入企業数も少なく、変動が少なかったものが、近年、変動の大きさ、スピードともに、顕著に増加しているのが、お分かりいただけるだろう。これは、メディア業界にとどまらず、かなりの数の業界で共通に見られる現象だ。

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「同時多発する変化がリスクを異常に膨らます」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官