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拡張的な財政政策と巨額の国債残高の関係

長期的に「非常に悲観的な帰結」になる場合とは

  • 青木 浩介

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2011年7月29日(金)

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 最近では日本のみならず、欧米においても、財政再建や国債の残高に関する議論が活発になっている。その背後には、欧米諸国がリーマンショック以降に強めた拡張的財政政策の結果として積み上がった、巨額の国債残高がある。この残高の積み上がりまで考慮する場合、拡張的財政政策の総合的な効果をどのように考えるべきだろうか。

「1%の財政支出増大でGDP約1.5%増大」?

 財政出動の成果を判断する際に、「乗数効果」という考え方がある。多くのマクロ経済学の教科書では、初めにケインズの乗数理論が説明されている。

 この理論では、家計は所得の一定割合を消費すると考える。これを限界消費性向という。限界消費性向を「c」とすると、財政支出が一単位増加すればGDP(国内総生産)が「1/(1-c)」だけ増えることが示される。これを財政乗数と呼ぶ。限界消費性向が0と1の間にある限り、財政乗数は1以上になる。乗数が1以上であるということは、拡張的財政政策が政府支出以外の需要項目も刺激し、全体として経済拡張効果を持つことを意味するわけだ。

 乗数理論が産出量の決定のみに分析の焦点が置かれるのに対し、産出量と利子率の両方を分析するIS-LM分析という手法がある。これによれば、財政支出の拡大によって利子率が上昇する結果、投資が減少すると考えられるため、IS-LM分析が予測する財政乗数は、乗数理論が予測する財政乗数よりも小さくなる。

 もっとも、流動性の罠に陥っているような経済では、利子率が上昇しないために投資が減少するような効果は生じない。現在の日本や欧米のように、名目利子率がゼロに近いような経済では、ケインズ経済学で考える限り、財政支出は有効な政策手段のように思える。従来のケインズモデルの色彩の強い、FRB/USモデルを用いたローマーとバーンスタインは、リーマンショック後に米国が行った拡張的財政政策ARRA(American Recovery and Reinvestment Act)の効果について、「1%の財政支出増大に伴って、GDPが約1.5%増大する」と推計した。

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