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農業を衰退させたもの(1)~価格政策と農協

減反が国民に二重の負担を課す

  • 山下 一仁

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2011年8月23日(火)

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 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。

 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中で、1932年に「食糧管理法」が成立した。農家が生産したものを政府が全量集荷し、これを消費者に配給する制度によって、コメ市場は統制経済に移行した。

 もともと食糧管理法は、乏しい食料を国民に均等に分配するための消費者保護法だった。しかし、政府は高度成長期以降、農家から買い入れる米価を引き上げて農家の所得を補償する手段として使うようになった。池田内閣の所得倍増計画に便乗し、自民党の政治家は「所得が倍増なら米価も倍増だ」と強硬に主張した。

農業基本法は農家戸数の削減と規模拡大を目指した

 さらに、米価の引き上げは1961年に成立した農業基本法が目指したものではなかった。農業基本法は、農家戸数を減少させ残った農家の規模を拡大することでコストを下げ、農家所得を引き上げることを目指していた。所得は、価格に生産量を乗じた売上額からコストを引いたものである。従って、所得を上げようとすれば、価格または生産量を上げるかコストを下げればよい。この当時、食生活の洋風化が進みコメ消費の減少が見込まれていた。売上額の増加が期待できない以上、所得を増やすためにはコストを下げるしかない。

 1俵当たりのコメのコストは、1ヘクタール当たりの肥料、農薬、機械などのコストを1ヘクタール当たり何俵収穫できるかという収量(これを「単収」という)で除したものである。規模の大きい農家のコメ生産費(15ヘクタール以上の規模で1俵当たり6500円)は零細な農家(0.5ヘクタール未満の規模で1万5500円)の半分以下である。また、単収が倍になれば、コストは半分になる。つまり、規模を拡大すれば、1ヘクタール当たりのコスト削減と単収向上の2つが達成でき、所得は増える。

農協が構造改革に反対

 しかし、組合員の圧倒的多数がコメ農家で、農家戸数を維持したい農協は、このような構造改革に反対した。食管制度の時代、農協はコメ農家の所得向上のため、生産者米価引き上げという一大政治運動を展開した。米価が上がれば農協の販売手数料収入も増加する。「戦後最大の圧力団体」と言われた農協の支援を選挙で受けざるを得ない自民党の圧力により、実際の農政は、農家所得の向上のため米価を上げた。

 農協の思惑通り、1960年代以降の生産者米価引き上げによって、本来ならば退出するはずだったコストの高い零細農家が農業を継続した。小売業者からコメを買うよりも、自分で作った方がまだ安いからだ。零細農家が農地を提供しないので、専業農家に農地は集積せず、規模拡大は進まなかった。農業で生計を立てている農家らしい農家が、コストを引き下げて収益を上げようとする道を農政が阻んでしまったのである。

 多数の兼業農家を維持すれば、農協は政治力を維持できる。加えて、農業から足抜きしようとしている兼業農家が多ければ、農協は大きな運用益を上げることができる。会社員としての収入や農地の切り売りで得た転用売却利益を農協に預金してくれからだ。毎年の農地転用売却益はピークの1990年頃には7兆円に達した。現在でも2兆円程度もある。

 農協はこれを使って、農薬・肥料会社への融資や、協同組合の中で農協にしか認められていない准組合員(地域の住民なら誰でもなれる)への住宅ローン、自動車ローンの融資などを行った。農協は貯金残高83兆円(2008年度)で、国内第2のメガバンクとなっている。農協の全国組織、農林中金は、ウォール街では日本最大の機関投資家として有名だ。

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