• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

「マニフェスト大幅改正を」39%

【12:詳細版】今後の民主党政権かくあるべし

  • 日経ビジネス編集部

バックナンバー

2011年9月2日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 8月29日に開かれた民主党両院議員総会で代表に野田佳彦氏が選出された。30日には菅直人首相に代わる第95代首相が誕生した。

 日経ビジネスオンライン、日経ビジネス編集部では、代表選に先立ち読者を対象にアンケート調査を実施。同時に新政権に対する市場関係者の見方を聞いた。

 新政権に取り組んでもらいたい政策としては、「震災復興支援」や「福島原発事故の収束」といった東日本大震災の復旧・復興への継続的な取り組みのほか、「円高対策」や「成長戦略」など経済政策へも期待が集まった。

 新政権は与野党の枠組みやマニフェスト(政権公約)に対して柔軟に対応しつつ、震災復興や経済対策に向けて早急に手を打つことが求められる。

 まず、今後の民主党政権に期待できるか。「期待できない」「どちらかと言えば期待できない」と答えた人は合計74.2%。菅直人政権発足時の37.8%を上回る数字で、期待値の低さをうかがわせる。「期待できる」「どちらかと言えば期待できる」は、合わせても全体の2割弱で、新政権の船出は厳しいものとなりそうだ。

マニフェスト改正派は4割

 今回の代表選で争点の1つになったマニフェストの「堅持」か「見直し」かについては39%の人が「大幅に改正すべき」と答えた。「部分的に修正すべき」の26.2%と合わせると約6割もの人が修正すべきと考えている。

 代表の座を勝ち抜いた野田新代表はマニフェストの修正を唱えており、小沢一郎・元代表や鳩山由紀夫・元首相の堅持派とはスタンスを異にする。しかし党三役人事において、小沢元代表に近いとされる輿石東氏を幹事長に起用するなど「党内融和」の姿勢も崩していない。マニフェスト堅持を唱える民主党議員も多いだけに、野田氏の今後の動向に注目が集まる。

 野党とどのような形で協力していくべきかを聞いたところ、「単独政権」と答えた人は8.1%。「連立政権」が21.2%にとどまったのに対し、連立はせず、政策ごとに協力する「閣外協力」が57.7%を占めた。

 野田新代表は代表選直後の就任会見で民主、自民、公明3党で主要政策見直しを確認した3党合意を「誠実に守っていく」とし、大連立についても「視野に入れていく」と語っている。

 アンケートでは、どのような政策に取り組んでもらいたいかとの質問(5つまで回答可)をも行った。「震災復興支援」が74.4%でトップ。次いで「福島原発事故の収束」が41.5%。原発政策を巡っては「脱・原発依存の推進」と「原子力発電の当面の維持」がそれぞれ16.7%と15.2%で意見が分かれた。

コメント5件コメント/レビュー

評論家は、1 財政再建のためには、増税 2 日本の産業振興には、TPP参加 3 税収UPと雇用促進には、景気浮揚、回復。それが出来ない政治は失格、と言う論調が多いように見える。財政再建のための増税の前に“徹底したムダの排除”をせねばならない。行政の組織的なムダ、支出のムダ等々徹底的にやるべきではないか。TPP参加だけが日本の産業復活の切り札なのか。企業は、利益を求めてよりやすい労働力、生産性のより高い労働力を求める。現在の日本の労働市場は、これに応えることが出来るだろうか。より課税の少ない国を求める。これまでの日本の政策では、どれも簡単に出来るとは思えない。評論家やマスコミは、もっと視点を変えて提案ができないものだろうか。 (2011/09/02)

「NBO世論調査」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

評論家は、1 財政再建のためには、増税 2 日本の産業振興には、TPP参加 3 税収UPと雇用促進には、景気浮揚、回復。それが出来ない政治は失格、と言う論調が多いように見える。財政再建のための増税の前に“徹底したムダの排除”をせねばならない。行政の組織的なムダ、支出のムダ等々徹底的にやるべきではないか。TPP参加だけが日本の産業復活の切り札なのか。企業は、利益を求めてよりやすい労働力、生産性のより高い労働力を求める。現在の日本の労働市場は、これに応えることが出来るだろうか。より課税の少ない国を求める。これまでの日本の政策では、どれも簡単に出来るとは思えない。評論家やマスコミは、もっと視点を変えて提案ができないものだろうか。 (2011/09/02)

 民主党の政権奪取は、選挙前に大方の世論調査が明らかにしていたように、自民党の腐りきった政治に辟易した国民の投票行動の賜である。「マニフェスト」なる題目が全く無意味だったとは思わないが、それで投票行動が左右されたことはほとんどないはず。民主党の原点回帰は、「マニフェスト遵守」ではなく、「非自民党=真っ当な政治」の確立でなければならない。それが今の民主党には望むべくもないものであることも証明されて久しい事実ではあるが。(2011/09/02)

■日本では近年、何かにつけ北欧をよいモデルと見ることが多いように見受けます。ということは、高福祉なら高負担でも納得する、ということではないでしょうか。 ■私自身、よいサービスを受けるにはそれなりの対価が(安いに越したことはありませんが)必要と心得ています。(迷亭寒月)(2011/09/02)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

組織を正しい方向に導き、 作り変えていける人が、優れたリーダーです。

ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長