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「マニフェスト大幅改正を」39%

【12:詳細版】今後の民主党政権かくあるべし

  • 日経ビジネス編集部

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2011年9月2日(金)

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 8月29日に開かれた民主党両院議員総会で代表に野田佳彦氏が選出された。30日には菅直人首相に代わる第95代首相が誕生した。

 日経ビジネスオンライン、日経ビジネス編集部では、代表選に先立ち読者を対象にアンケート調査を実施。同時に新政権に対する市場関係者の見方を聞いた。

 新政権に取り組んでもらいたい政策としては、「震災復興支援」や「福島原発事故の収束」といった東日本大震災の復旧・復興への継続的な取り組みのほか、「円高対策」や「成長戦略」など経済政策へも期待が集まった。

 新政権は与野党の枠組みやマニフェスト(政権公約)に対して柔軟に対応しつつ、震災復興や経済対策に向けて早急に手を打つことが求められる。

 まず、今後の民主党政権に期待できるか。「期待できない」「どちらかと言えば期待できない」と答えた人は合計74.2%。菅直人政権発足時の37.8%を上回る数字で、期待値の低さをうかがわせる。「期待できる」「どちらかと言えば期待できる」は、合わせても全体の2割弱で、新政権の船出は厳しいものとなりそうだ。

マニフェスト改正派は4割

 今回の代表選で争点の1つになったマニフェストの「堅持」か「見直し」かについては39%の人が「大幅に改正すべき」と答えた。「部分的に修正すべき」の26.2%と合わせると約6割もの人が修正すべきと考えている。

 代表の座を勝ち抜いた野田新代表はマニフェストの修正を唱えており、小沢一郎・元代表や鳩山由紀夫・元首相の堅持派とはスタンスを異にする。しかし党三役人事において、小沢元代表に近いとされる輿石東氏を幹事長に起用するなど「党内融和」の姿勢も崩していない。マニフェスト堅持を唱える民主党議員も多いだけに、野田氏の今後の動向に注目が集まる。

 野党とどのような形で協力していくべきかを聞いたところ、「単独政権」と答えた人は8.1%。「連立政権」が21.2%にとどまったのに対し、連立はせず、政策ごとに協力する「閣外協力」が57.7%を占めた。

 野田新代表は代表選直後の就任会見で民主、自民、公明3党で主要政策見直しを確認した3党合意を「誠実に守っていく」とし、大連立についても「視野に入れていく」と語っている。

 アンケートでは、どのような政策に取り組んでもらいたいかとの質問(5つまで回答可)をも行った。「震災復興支援」が74.4%でトップ。次いで「福島原発事故の収束」が41.5%。原発政策を巡っては「脱・原発依存の推進」と「原子力発電の当面の維持」がそれぞれ16.7%と15.2%で意見が分かれた。

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