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誰のために? なぜ? 農業を保護するのか?

ないがしろにされてきた根本の議論

  • 山下 一仁

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2011年9月6日(火)

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 農業界では、農業の存在理由や政策の目的についての議論がなされないまま、政策が論じられることが多い。つまり、なぜ日本に農業が必要なのか、なぜ農業を保護するのか、という大本のところがなおざりにされているのだ。「農業なのだから保護するのは当然だ」というところから議論が始まる。

 政府は、地方の商店街がシャッター通り化しても、中小の商家に補助金を交付することはない。なのに、なぜ、農家には手厚い保護が与えられるのだろうか。

供給力が十分でも食料安全保障は危機に陥る

 理由の一つは、「食料の安全保障」を維持する必要がある、という議論だ。他の物資と異なり、食料は、人間の生命・身体の維持に不可欠だ。わずかの不足でも、人々はパニックに陥る。1993年に起きた平成の米騒動の際は、米が足りないというだけで、主婦がスーパーに押しかけた。1918年の大正の米騒動の時より食生活に占める米の比重は大幅に低下している。また、パンなど他の食料品は潤沢にあった。それにもかかわらずである。

 日本で生じる食料危機のうち最も可能性が高いのは、お金があっても、物流が途絶して食料が手に入らないという事態である。東日本大震災においてこうした事態が生じた。最も重大なケースは、世界全体の食料生産能力は十分あったとしても、日本周辺で軍事的な紛争が生じてシーレーンが破壊され、食料を積んだ船が日本に近づけない事態である。「世界全体の食料生産能力は十分だから、食料危機を論じる必要がない」という主張は誤りである。世界で食料が潤沢にあっても、輸送の途絶で入手できない場合がある。

 日本が戦争に巻き込まれる可能性が小さく、想定外だからといって、防衛力を持つ必要がないという人は少ないだろう。発生する可能性は低くても、生じた時に国民の生命そのものに危害が及ぶほど重大な事態であれば、「想定外」としてはならない。食料も同じである。日本のような食料輸入国で軍事的な危機が生じた時には、食料の輸入も途絶える。必ず食料危機が発生する。これに対処するためには、一定量の備蓄と国内の食料生産能力を確保しておかなければならない。

食料安全保障を訴えたのは農協

 ところで、食料安全保障とは、誰のための主張なのだろうか。食料安全保障は本来、消費者の主張である。農家や農家団体の主張ではない。1918年に米価が高騰したなか、米移送に反対して暴動を起こしたのは、魚津の主婦だった。農家ではなかった。終戦後の食糧難の際、食料の買い出しのため着物が一枚ずつ剥がれるようになくなる「タケノコ生活」を送ったのは、都市生活者であって農家ではなかった。近くは平成の米騒動の際、スーパーや小売店に殺到したのは主婦であって農家ではなかった。

 それなのに、政府は、農家団体である農協の強い要求により、「現在40%の食料自給率を今後10年で45%に引き上げる」計画を2000年に閣議決定した。消費者団体よりも農協のほうが、食料自給率の向上、食料安全保障の主張に熱心である。さらに民主党政権は、食料自給率の目標を50%に引き上げた。

農政が食料自給率を下げている

 誰のための食料安全保障かはさておき、食料自給率を高める政策は進んでいるのだろうか? 政府は食料自給率を向上させる目標をもう15年近く掲げている。だが、一向に上がらない。上がる気配さえ見えない。そればかりか、2010年度には40%から39%に低下し、遠ざかっているのである。普通の行政だったら、数値目標をかかげながら、かくも長期にわたり達成できなければ、責任問題が生じるはずである。

 しかし、農林水産省は目標未達成の責任を取ろうとしないばかりか、これを恥じる様子さえない。なぜだろうか? 食料自給率が上がれば、農業を保護する根拠が弱くなり、農林水産省にとって困る事態となるからだ。農林水産省は、本音では、食料自給率が低いままの方がよいのだ。食料自給率の向上を目標に掲げるのは、農業予算を獲得するための方便にすぎない。

 それどころか、農林水産省は、食料自給率向上を唱えながら、自給率の低下につながる政策を採っている。下の図が示す、国産米冷遇、外国産麦優遇という政策だ。

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