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本当に有効な子育て支援とは

所得制限をより厳しくし、現物給付した方が効率的

  • 宇南山 卓

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2011年9月12日(月)

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 子ども手当支給に関する特別措置法が8月26日に成立した。これにより今年度で子ども手当が廃止され、2012年度から児童手当が復活することが決定した。児童手当に回帰することで、所得制限の復活に関心が集まっている。所得制限なしで子育て世帯に現金を給付することは、子ども手当の特徴の一つであったからだ。

 しかし、2009年度の児童手当や来年度からの新制度における所得制限は緩く、子育て世帯で基準を超える所得を得ている世帯は1割程度にすぎない。すなわち、児童手当に戻り所得制限が復活しようとも、ほとんど全ての児童が現金給付の対象となることに変わりはないのだ。名称が「児童手当」か「子ども手当」かという(政治的には重要な)問題を除けば、制度的変更はそれほど大きくない。

 この事実を前提とすれば、「果たして、これほど広範囲の子育て世帯に現金給付は必要なのか?」というのがより本質的な問いである。ここでは、子ども手当が導入された際にも議論された、この根本的な問題について考えてみたい。

手当の使途で多い「貯蓄」

 この問いに答えるために、注目されるのが手当の使途である。手当を受け取ることで、親が子供に対する支出を増加させ、なおかつその支出が「子どもの健やかな育ちを支援する(子ども手当法第1条)」ことになれば、児童手当・子ども手当は必要かつ有効な政策だといえる。一方で、児童手当・子ども手当が酒やタバコなど子供とは無関係に使われれば、不必要なばらまき政策ということになる。

 しかし、この基準で政策評価をすることは困難である。なぜなら、平均的な世帯は児童手当・子ども手当の大部分を貯蓄しているからだ。厚生労働省の「子ども手当の使途に関する調査」によれば、半数以上の世帯が子ども手当を「子どもの将来のため」、もしくは「子どものためと限定しない貯蓄・保険料」に使ったと回答している(下図)。使途について官民で様々なアンケートが実施されたが、どの調査でも一番の使途は「貯蓄」である。これは過去の児童手当のときからの傾向だった。

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