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被災地の雇用確保に、「復興」という産業を作ってはどうだろう

台風12号も示した、高まる自然災害へのリスク

  • 武田 斉紀

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2011年9月12日(月)

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いまだ震災で7万人が失業し、失業給付も切れそうな現状

 東日本大震災から6カ月が過ぎた。被災地での失業問題はいまだに解決していない。

 厚生労働省の調査によれば、ハローワークで失業手当に必要な離職票を交付した人数が、岩手、宮城、福島の3県だけでも、対前年比で7万人余り増えたという。この人数はいわゆる勤務者だけで、農漁業従事者、商店主などの個人事業主は含まれていない。

 失業給付を申請した人も、この秋以降に支給期間が切れて、生活に困窮する事態が予想されている。早い人では10月中旬には支給がストップしてしまう(asahi.com2001年9月6日)。以降は毎月数千人単位で無収入の人が増えていくという。

 一方で、岩手県では8月末ですべての公共の避難所が閉鎖され、他県でも閉鎖が進んでいる。仮設住宅に移れば、食べ物の配給や炊き出しなどにも頼れず、生活の自立が求められる。

 仕事がなければお金は入ってこない。少々蓄えがあった人でも、原状回復や日々の生活にお金が出ていくばかりだと心細さが増していく。被災地にとって、仕事は生活に必要なお金を手に入れるために一日も早く必要だ。

 生活への不安がなくなるだけではない。仕事は生きていくうえでの希望にもなる。どんなささいな仕事でも、毎日起きてするべきことがあり、それによって社会と接点が持てることは生きがいになる。

 以前、私のコラムでも取り上げたことがあるが、有名な徳島県上勝町(株式会社いろどり)ではお年寄りたちが、毎日元気に働いている。とっくに年金生活に入っていていいはずの腰の曲がったお婆さんまでが、毎日働いてお金を稼ぐことを楽しんでいる。彼らはパソコンも使いこなし、自分なりの工夫を重ねて、ライバルとの競争にもやりがいを感じている。

 いろんな意味で仕事は生活の基盤だ。生活の基盤が地元で見つからなければ、暮らしたくとも暮らせない。多くの人が仕事を求めて、地震と津波で何もかもが無くなった故郷を後にした。テレビのニュースで、「仕事さえあれば」「できれば地元にあれば」という被災者の声を私たちは何度耳にしただろう。

 被災地の人たちは、日本中の、そして世界からの支援に感謝の気持ちでいっぱいに違いない。できることなら、いつまでも頼っているのではなく、一日も早く生活を取り戻して、むしろ恩返しができるくらいになりたいはずだ。

 阪神・淡路大震災(1995年)で被災した人たちもそうだった。多くの支援にパワーをもらい、当初の惨状からすれば驚異的とも言えるスピードで復興を実現した。背景には「支援の気持ちに応えるためには、一日も早く元の生活を取り戻すこと」という思いがあっただろう。そしていただいた恩を返すべく、新潟県中越地震(2004年)や東日本大震災では、進んで支援に手を挙げた人が少なくない。

 わずか49日という驚異的なスピードで、4月29日に全面開通した東北新幹線。交通網の復旧は進んでも、雇用問題の解決なくして被災地の復旧は進まない。厚生労働省は、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と題して、被災者への就職のあっせんや、事業主への雇用促進策を打ち出している。

 試しに掲載されている求人を、3県で希望条件なしで検索してみた。私が調べた時点では、農業者向け求人は、岩手県で5件。宮城県と福島県ではヒットしなかった。求人は震災直後に比べれば増えてきたと言われているが、地元で7万人以上を吸収できる規模ではない。

 やはり最終的には、「地元での雇用が確保されること」が復旧復興の条件となるはずだ。その日はいつになったら訪れるのだろう。めどさえ見えないのが現状だ。

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