――　「脱原発社会」を目指すと明言されていらっしゃいます。

吉原：福島第1原子力発電所の事故があって、それから虚心坦懐に考えたら、そういう結論になったということです。

　信用金庫や信用組合は、地域の地場産業や個人の方々と一緒にコミュニティーを作っています。「金融機関だから利益を求めているのだろう」と思われがちですが、その前に、「社会のためにある」という考えがあります。

儲けよりも、地域を良くすることが使命

　1844年、英マンチェスターに世界で最初の信用組合が誕生しました。その理念が、「お金に振り回されず、人間を大切にする会社や社会を作ること」だったのです。カネを貸してカネを儲ければいいわけではありません。我々には、地域を住民とともによくしていくことが求められています。

　例えば、城南信金がある東京で原発事故があったら、と考えてみました。放射能汚染に襲われて住民が避難しなければならなくなったら、地域が甚大な被害を受けてしまう。店舗も撤退しなければならないでしょう。そう考えると、我々のような地域金融機関が「脱原発」の社会を目指すというのは、自然な流れだと思いました。

――　もともと、「脱原発」という考えを持っていたのでしょうか。

吉原：いえ。恥ずかしながら、3・11まで原発について深く考えたことがありませんでした。でも、今、「原発は中長期的に減らしていこう」という人が非常に増えています。その多くは、社会運動などと無関係の方々です。

――　「脱原発」を打ち出したきっかけは。

吉原：原発事故の直後、福島県南相馬市のあぶくま信用金庫から問い合わせが来ました。そして、「うちの従業員を採用してもらえないでしょうか」と言うのです。

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